那須塩原市議会 2022-02-28
02月28日－02号
令和 ４年 ３月 定例会議 令和４年３月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和４年２月２８日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 会派代表質問 １３番 齊藤誠之議員 １．令和４年度市政運営方針について ２．令和４年度当初予算及び行財政運営について ３．民間活力導入による公共施設建設や運営及び既存施設の有効利用について ４．
那須塩原市政アドバイザー等について ２１番 眞壁俊郎議員 １．令和４年度市政運営について ２．令和４年度の主要事業について ３．令和３年度事務事業棚卸について ６番 田村正宏議員 １．令和４年度市政運営方針と当初予算について ２．児童・生徒の肥満の増加と運動能力の低下について １８番 大野恭男議員 １．
新型コロナウイルス感染症対策について ２．
高齢者福祉事業について出席議員（１４名） ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番
松田寛人議員 ２１番
眞壁俊郎議員欠席議員（１２名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 教育部長 後藤 修 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△会派代表質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、会派代表質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△齊藤誠之議員
○議長（
松田寛人議員） 初めに、
那須塩原クラブ、13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 皆さん、おはようございます。それでは、会派代表質問ということで、
トップバッターです。明確な答弁をいただければと思います。 それでは、早速始めます。 会派名、
那須塩原クラブ、議席番号13番、代表の齊藤誠之です。通告書に従いまして、質問させていただきます。 １、令和４年度市政運営方針について。 渡辺市長は、市長就任から一貫して「持続可能なまちづくり」を市政運営上のコンセプトに掲げ、本市を取り巻く行政課題の解決に取り組んでおります。市長任期の最後の年となる令和４年度の市政運営方針における施策推進に当たってのキーワードは、令和３年度までの各種統計情報を踏まえた現状を分析した上で、「分散」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」「ゼロカーボン」を柱とし、「持続可能なまち那須塩原市」の構築を掲げおります。 そこで、令和４年度主要事業についてお伺いいたします。 (1)
新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 (2)
分散型地域づくり推進事業について。 (3)那須塩原駅周辺整備事業について。 (4)新庁舎建設事業について。 (5)
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業について。 (6)
フレイル予防事業について。 (7)
防災情報充実化事業について。 (8)地域新電力事業について。 (9)青木地区ゼロカーボン街区構築事業について。 (10)移住促進、企業誘致について。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 令和４年度市政運営方針について、順次お答えします。 最初に、(1)のワクチン接種、３回目接種につきましては、２月からスタートしております。既に集団接種方式によって、市内５か所での接種が開始されております。 ３月から64歳以下の前倒しが可能となりました。６か月を経過した時点で、速やかに接種ができるように体制をつくっております。３月で対象者、この追加接種の対象者の７割、４月には９割、５月には、対象者ほぼ完了する見込みとなっています。 ５歳以上11歳以下を対象とする小児接種については、今週中にもワクチンが供給される見込みとなっておりまして、週明け３月７日から開始をする予定となっています。 この３回目接種については、仕方のないことだと思いますけれども、かなり国の方針が度々変化をしてまいりました。当初は８か月、その後７か月、６か月。最初は65歳以上、その次は64歳以下と、対象者や前倒しの期間が都度都度変化をしてきました。 今後も、そうした国の急激な変化に対応できるよう、尽力してまいりたいと思っています。
分散型地域づくり推進事業。このコロナ禍において、やはり分散型と、分散というのは大きなテーマになっているなと思っています。 分散といっても２つあると思っていまして、１つが大きな話。つまり、東京一極集中是正の対極にあるものが分散型社会なんだと。省庁の移転であったりとか、本社機能の移転であったりということで、那須塩原市も、その分散型社会の受皿となるべく、ビジネス、それから教育、交流といったことがあるよねと。 それから、もう一つは、大きな話ではなくて、いや、地域も分散型社会つくれるんじゃないかなということで、特にＤＸを用いたことによって、市民の方が、例えば遠い本庁舎に行かなくても、近くの公民館に行けば基本的な行政サービスが受けられるよと、そういう地域に密着した市民サービスを第一に考えた公民館などのＤＸ化。そうした
分散型地域づくり、この２つを今後、令和４年度は具現化するための計画を策定してまいります。 (3)の那須塩原駅周辺整備。 私は、市長に就任して１年目から、この那須塩原駅周辺整備をしっかりやりたいというふうに申しておりまして、初年度は有識者会議を行いました。東京都市大学の環境学部の特別教授、涌井史郎先生、それから
亜細亜大学都市創造学部の学部長の
松岡拓公雄先生をはじめ、本当すばらしい先生方に有識者会議に来ていただきました。また、その有識者の先生だけではなくて、民間の大手のディベロッパー、それからインフラとか交通といった、誰でも知っているような大きな会社の担当者の方にも来ていただいて、那須塩原はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、様々な御意見いただきました。 その後も、今度は市民の方々の御意見も聞きたいので、市民懇談会をやりまして、那須塩原駅
周辺まちづくりビジョンというのを作成しました。 そして、今年度は、この具現化に向けまして、西口広場から新庁舎の建設予定地を対象に、
北山創造研究所、北山先生。この
北山創造研究所は、草津温泉をはじめ、様々な地域の活性化をされてこられました。また、代表の北山先生は、かつては東急ハンズだったりとか、本当日本中の名所をつくってきた第一人者、そういった方に、
まちづくり構想の検討を進めていただいております。 令和４年度については、その検討を踏まえまして、民間活力、民間の活力を引き入れる、民間を引き入れるために、事業者に対してヒアリングなども予定をしております。 もう一つは、やっぱりそれだけしっかりした枠組みをつくっても、市民の方が知らなければ意味ないので、しっかり市民の方々に浸透、周知・浸透を行っていきたいなと。これからも、市民協働によるまちづくりを目指していきたいなというふうに考えています。 (4)の新庁舎整備。 この新庁舎整備については、今答弁で申し上げました
分散型まちづくりや、それから
まちづくりビジョン、そういったものを踏まえて、さらに今年度実施している新庁舎に関する有識者会議というのがございます。この有識者会議で検討結果も踏まえて、現行の新
庁舎建設基本計画の一部改定を行うとともに、改定後は設計業務に係る事務に着手する予定としています。 移住促進、企業誘致についてであります。これは(10)ですね。 現在コロナ禍において、那須塩原市も少しずつ注目をされてきているなというふうに感じております。 移住相談に関しましても、令和元年度は203件、令和２年度は355件で、令和３年度は、まだ４月から１月までの時点、１月末の時点でさえ375件になっておりまして、那須塩原市へのニーズというのが高まってきているなというふうに感じております。 ただ、例えば軽井沢さんみたいに、地価が上がるほど来ているわけじゃないので、まだまだこれで決して満足してはいけないと思っております。 ただ、追い風にはなっておりますので、やっぱりこの貴重な機会をしっかり生かしていきたいというふうに思っています。 補助金なども、
移住応援補助金とか、
移住支援助成金などもあります。
那須高林産業団地も、今の定例会議に上程している区画を除いて、残り３区画となっておりますので、完売目指して取り組んでいきたいと思っていますし、奨励金や
オフィス整備補助金もございますので、そういった制度がありますよということを、引き続き周知していきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です、私は。
○議長（
松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、私のほうから、(5)の
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業についてお答えいたします。 現在、市役所内の
情報ネットワークにつきましては、
セキュリティー対策の観点から、住民記録や税情報などを取り扱う
個人番号利用事務系、自治体間の情報共有などを行う
ＬＧＷＡＮ接続系、通常の
インターネットを利用する
インターネット接続系の３つの
ネットワーク環境を運用しております。 本事業におきましては、
セキュリティー対策を強化しつつ、職員端末及び業務システムの大多数を
ＬＧＷＡＮ接続系から
インターネット接続系に移行するため、
情報ネットワークを再構築するものであります。これによりまして、行政の業務効率化を実現するとともに、将来的に公民館など身近な場所での行政サービスの提供、あるいは市民に対する
オンラインサービスを提供しやすくするというような分散型の地域づくりを見据えまして、市民のメリットを創出する
行政デジタル化を推進するものと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 保健福祉部からは、(6)の
フレイル予防事業についてお答えをさせていただきます。
東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定、こちらに基づきまして、本年度よりフレイル検知の実証実験、こちらを実施しているところでございます。 デジタル技術を活用したこの試みにつきましては、将来、フレイルの早期発見、介護予防、こうしたことに役立っていくこと、これが期待されることから、令和４年度につきましても関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 次に、(7)の
防災情報充実化事業についてお答えいたします。 災害情報を迅速かつ効果的に周知し、共有を図ることは、被害を未然に防止するために重要であります。令和４年度におきましては、庁内各部署における災害対応の情報をシステムで一元化するとともに、災害現場の写真などを地図情報とリンクさせ、庁内に限らず市民もリアルタイムに災害情報が確認できる
防災情報システムを導入いたします。また、ＳＮＳを利用し、市民からいただいた災害情報を地図情報とリンクさせる
災害情報収集システムも導入いたします。 これらのシステムの導入により、さらなる災害情報の充実化を図り、被害の防止につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 次に、(8)地域新電力事業についてお答えいたします。 環境省の
地域循環経済分析によりますと、平成27年度時点で、電気代として約71億円の費用が市外に流出しています。一方で、市内には日本三大疏水の一つである那須疏水を活用した小水力発電をはじめ、地域の特性を生かした多様な
再生可能エネルギーのポテンシャルがあります。 ゼロカーボンシティを目指す那須塩原市は、地域の
再生可能エネルギーを活用するとともに、域外に流出している
エネルギー代金の地域内循環や、収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力を検討してきました。 本年度、電源の調達先、電力の供給先、実施体制など基本的な内容を取りまとめ、事業性を確認できたことから、地域新電力会社の設立、運営及び事業の実施に主体的に携わる事業者を、
公募型プロポーザル方式によって選定したところであります。今後、早ければ４月中に会社を設立し、10月からの電力供給を目指して手続を進めてまいります。 次に、(9)青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてお答えいたします。 那須塩原市では、一定のエリアにおいて、
再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とするゼロカーボン街区の検討を進めてまいりました。 今般、道の駅明治の森・黒磯において再整備計画があることから、これに併せて青木地区でゼロカーボン街区構築を進めることとしました。 まず、第一段階では、道の駅明治の森・黒磯、
キョクトウ青木フィールド及び青木小学校の３つの公共施設を対象とします。道の駅では、ＺＥＢ化など省エネルギーの徹底と、地域に調和した
太陽光発電設備及び蓄電池を導入します。
キョクトウ青木フィールドにも
太陽光発電設備を導入し、３つの施設間をつなぎ、電力を融通することにより、電力消費に伴う
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現します。 また、系統電力の停電時に、
再生可能エネルギー設備のみで地域内の電力供給再開を可能とします。 このような、全国的にも社会実装の例がない独創的な仕組みの構築も目指してまいります。 第２段階では、３つの施設を中心として面的に拡大し、停電時における地域産業の
事業継続性確保と住宅の
災害対応力強化とを、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地域環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。 今後、地域の皆様や酪農業を営む方々に具体的な提案ができるよう、検討を進めてまいります。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。 再質問に入る前に、本日会派代表質問、質問が大体似通ったものが出ているものと、一般質問で特出しで取り出している議員さんもいらっしゃいますので、浅く聞くところと深く聞くところがありますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、再質問に移らせていただきます。 １番の
新型コロナウイルスワクチンの接種事業です。 こちら、市長のほうは、思い切って電話回線を100回線にするなど対応をして、そんなに多分混乱はしていないと。ただ、あるとしたら最初の駆け出し、受付開始のときだけ混むということで、今日も１回、ちょうど受付で、市民の方が受付の方とお話ししていて、つながらないって言っていたんですけれども、それは混み合っているからだよというところだけは確認できました。 私、１点だけ、このままこの体制で打っていただければ、先ほど言ったとおり接種完了が見込めるということで、２点ほど心配しているんですけれども、今回のオミクロン株の情報に関しては、重症化しづらいという意見がありまして、３回目接種を受けない人たちが出てくるんじゃないのかというところが１つの疑問。 もう一つが、今回言っていただいた５歳から11歳以下の接種です。こちらは、時の流れによって、人にうつさないという、
日本人ならではの人に対する命を守る行動ということで、不確かな情報あるいは確かな情報を把握せずに、市の
ワクチン接種情報とかがばんばん流れてくると、心理的に打たなければならないんじゃないかというところが来てしまうと思いますので、今後この接種事業に関しましては、今言った、２回目受けて３回目で不安な方に関しては、しっかりと市のほうで対応していますので、どんどん受付をして接種してくださいと。５歳から11歳の方の接種は、より子供、お子さんのことを考えて情報発信をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどう考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 若い方、これは２回目接種、１回目・２回目接種もそうでしたけれども、65歳以上の方に関しては、３回目も、ほぼほぼ開始と同時に予約が入るという流れなんですよね。64歳以下に関しては、１回目・２回目も、じりじりと上がっていくという感じですので、３月からちょっと若い方が始まりますけれども、最初ちょっとそこら辺はどうなのかなというのは、正直なくもないなと思ってはおります。 ただ、那須塩原の場合は、やっぱり結構若い方の接種率が高いのが、ほかの地域に比べると、高齢者だけじゃなくて、本当に10代の方も８割ぐらい打っていたりするので、比較的こう何か、職域接種もやったので、比較的ほかの地域よりは割と打っていただけるのではないのかなというふうに思ってはおります。 ただ、今後どういうふうになるかはちょっと分からないので、ちょっとそれは注視していきたいなとは思っています。 小児接種については、様々いろんな御意見あると思っていますので、私としても、市としてというよりか私のスタンスとしては、要は大人に比べて、そんなに緊急的に早く対策をやるというよりかは、少しずつ御理解いただけるようにやりたいなというふうに思っておりますので、そこら辺は、やっぱりまだお子さん小さいから不安に思う方もいらっしゃいますから、逆にあんまりあおり立てないようにしなきゃいけないなと思っています。 ただ、実際やっぱりお子さんからの感染がかなり増えていますので、そこはやっぱり考えていかなきゃいけないわけですよね。保育園からうつってくるとか、小学校からうつってくるというのがかなり増えていますから、そこら辺はちょっと考えていきたいかなと思っていますけれども、そこら辺、ちょっと地域の医療関係者とも協議をしていきたいと思っています、そこら辺は。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。ぜひ、その対応でよろしくお願いしたいと思います。多分、打つまでにまた症状とか感染拡大がいったときの対応として、また忙しくなるのかなと思いますので、ちょっと接種に関しては長期戦になると思いますから、引き続き体制を整えて実施していただきたいと思います。 続きまして、(2)の分散型の地域づくりのほうに移らせていただきます。 市長から御答弁をいただきました。地域分散化ということで、２つの概念があるということをおっしゃっておりましたが、まず１つ目で、公民館等を使ってそういった行政サービスをしていくという話がありましたが、その公民館以外の場所としては、まずどういったものを考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市内に公民館が今15あります。そのほかにも、図書館であったり、支所であったり、いろいろ公共施設等あります。こういうようなところで、実際に
市民サービスセンターという形の中で、スペースの問題もありますし、どういうサービスをやるかというような内容もあるかと思うんですけれども、できるだけ既存施設を有効活用というところも考えながら、整備のほうといいますか、進めてまいりたいと思っていますので、公民館等以外というところは、市の公共施設というところを考えているところです。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） もう一つ、先ほど市長が言ったとおり、東京一極集中から地方分散への流れに対応するために、交流と教育・ビジネスの協業の拠点づくりを目指すと書いてあるんですが、これはどのようなことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 交流とビジネスの協業というところなんですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたように、分散というもの、２つの考え方があると。東京一極集中の是正というんですか、今移住相談等も増えている中で、市のほうに興味がある方がいるという中で、分散ということで、地域内での分散、先ほど言いました公民館など公共施設、こういうところを
市民サービスセンターという形の位置づけにした中で、
空きスペース等を活用した中で、移住してくる方、こういう方がうまく、
サテライトオフィスといっても、なかなか田舎なんで、いろいろ使える施設がないというところで、そういうような空きスペースが活用できれば。 特に公民館については、Ｗｉ－Ｆｉの環境も整備したところでございますので、そういうところにほか、ほかというとちょっと語弊があるかもしれないですが、移住してきた方が活用しているという中で、地域の人たちもそういう公民館等、こういうところに集うことによりまして、お互いに交流が始まり、田舎のほうの考え方と都市部の考え方、そういうものがうまくミックスすれば、新たなビジネスというものが生まれていくのかなと。そういう場というものを考えていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただいたとおり、公共施設を利用してビジネスという言葉になると、一部規制がまだまだあるのかなというところで、まだそごが生じていると。この先の
分散型地域づくりということで今お伺いしているんですが、その公共施設を利用した一般の方が入るということのフォーマット的なものが、まだ全然出来上がっていないと。 例えば、それをつくっていくよといったときに、地域の方々がもともと利用しているところに、移住・定住されてきた方が公民館を使って普通に仕事をするということは、ちょっと想定し難いような気がするんですけれども、そういった、先ほど答弁にあった、地域に密着した市民サービスを第一にＩＣＴを敷くというこの概念が、そのＩＣＴはもちろん整備していくことが必要なんですけれども、先ほども申したとおり、公民館という、人が、地域に住んでいる人たちが利用をして地域の事業を行っていく場所に、そのＩＣＴを用いた利便性を上げると、こういったところに関して、ＤＸの推進戦略、今回出ていますけれども、そこにも書いてありました。具体的には見えてきていないとは思うんですけれども、公民館等にＩＣＴを導入今されていますけれども、そういった使い方、使い方に関しては、まだそういった議論をしていっていないということでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 公民館等にＩＣＴを導入してというようなところなんですけれども、実際には、来年度予定しています情報系ネットワークの強靱化に伴います再構築というところでやりますと、今まで行政だけでしか使えていなかった部分が、
インターネット系を使えることによって、先ほど言いましたように、証明の発行であるとか、あるいはいろいろ各種申請とか、こういうものが受けられるようになるというところが、まず利便性の一つ、ＩＣＴを活用してというところと、あとは地域、地区市民センターというようなところでのサービスの充実というところで、これから何年か先というところにはなってしまうんですけれども、今よりもデジタル化が進むという中で、窓口、実際今市役所に来て、窓口の相談・申請手続をやっているものがタブレットの画面でできるとか、そういうようなところにもつながるのかなというところで、具体的にどんなものというところまで、今絵に描けているところまでは至ってはいませんけれども、そういうようなもので地域内での分散化というものを考えていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今、様々な計画と考えが出てはきていますし、デジタル庁ともたまにやり取りはするんですけれども、いきなり何か明日から、例えば、ここは、この公民館はテレワークの
サテライトオフィスにするから出ていけなんてことはならないと思うんで、感じとすると、特定の公民館で試験的にやっていくと。例えば公民館内部じゃなくて、例えば事業スペースを車とかで持ってきてもらうとか、徐々にどこかちょっと試験的にやりましょうかとかいう感じには、あんまりいきなり最初からスペースを追い出して、何か使っている人が使えないですよということにはならないとは思っています。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） いずれそういった、要は、融合はしていくと思いますので、今、市長が答弁してくださったとおり、これからやる事業と、公民館の在り方自体もこれから考えていかなければならない。あそこには社会福祉協議会も入っていますし、その２つと関わりながら、またＩＣＴによって受付のできる場所がどういったところになっていくのか、試しとは言いながらも、最終的に将来は多分どこでもできるようになっていくのかなと思いますので、そこの部分をしっかりと考えながらというか、そういった話をしっかり持ちながら、実験に関したりとか調査に関しては行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 令和４年度につきましては、その分散型を具現化するための計画を策定していくという話がありますが、これについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 令和４年度、具現化するための計画づくりというところなんですけれども、実際にはどういう地域で、先ほど市長言ったように、一遍に全部整備というのはいかないと思います。また、将来的に新庁舎、これができたときに、併せて分散化というものが最終的に整備できればという方向で行くというような考え方で、どういうふうな手順で、どういうような順序で、どういうような内容のものをどこでやっていくかと、そういうものをやはり整理をして、計画というものをつくっていかなくちゃならないかなと思っていますので、４年度に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） では、しっかりと、今私が申しましたとおりのものも考えながら、計画等を立てていっていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 公民館は、先ほども申したとおり、皆さんのよりどころとして今後機能していかなければ、そのＩＣＴによる、新庁舎による分散化のみならず、人々が、それこそ分散しちゃうんじゃないかって。人々を集めるための機能というよりも、行きやすい場所として今後も機能強化していきたいと思っているところと、図書館分室が今廃止されて、その使い方によっては、15公民館それぞれ考えて利用していると思いますので、そういったところもしっかりと勘案していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、那須塩原の駅周辺のほうに移らせていただきます。 こちらは
まちづくりビジョン、前回私、代表質問させていただきましたけれども、駅西口広場から新庁舎までのということで、先ほど市長から答弁がありました。その北山先生の取り組んでいる構想を入れながら、民間活用力の誘因に向けたヒアリングを行っていくという話を答弁としていただきましたけれども、具体的にどのように民間事業者にアプローチしていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 駅周辺のまちづくりの整備に向けてということなんですけれども、今、北山先生に、駅の西口から新庁舎の予定地までの間、大通り沿いというところを、イメージ的にどういうような形にしていったらいいだろうかということで構想を練ってもらっております。これについては、市のほうでも何回か一緒に意見交換等をやりながら、今は具体的なビジュアルというものを、イメージ図ですね、こういうものを作っていただいております。 来年度については、実際に市でどういうような整備ができるかといいますと、駅前広場と駅前の大通りと市の調整予定地、ここは市が持っているところなんで、市がいろいろ事業を探してくれば整備ができるだろうというところなんですけれども、その大通り沿いに面しているところ、これについては、ほとんどというか、全部民間の方が所有者ということになっていますので、市で絵を描いても、なかなかそれが事業化できるかどうかというところがありますので、まずはそのイメージというものを作ったものを基に、いろいろ民間の事業者などに、どういうような誘導の仕方ができるのか、どういうようなものがあれば整備のほう乗り気になってくるのかなというところを、これについてもやっぱり市では、直接そういうアンケート調査とかヒアリング調査のノウハウがないというところがありますので、やはりこれも一部業務委託というところでお願いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今年度そういった動きがもう見えて、具体化して動きが見えてきたということで、那須塩原市、新幹線の駅ができてもう30年以上経過して、やっと渡辺市長がかじを切って進んでいくということで、今後、今までの歴代の市長が言ってきた中での方向性で、一部課題等々がまだありながら、今回北山さんのところの会社さんに構想関係のお仕事を今振っていることということで、そういった構想が見えてくることによって、これまで各議員が質問してきた、駅前の高さ制限であったり、民間が入りやすい状況のものと逆の、例えばこういった構想がいいだろうというものが出てくる可能性があると思うんですよね。そういったものに関しても、いただいた意見を100％使うか使わないかは市のほうだとは思うんですけれども、しっかりとその辺も加味して進めていくということでよろしいのかだけ、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 那須塩原駅の西口の駅前の通りですね、あそこ通り沿いについては、やはり高さ制限があるというところも、一つの民間のほうで触手が動くかどうかというところもあるかと思うんですけれども、実際には、その高さ制限をどうするかというところについては、今後考えなくちゃいけないところもあるのかと。あるいは、今のままでいいのかというところも含めて、やはり検討する一つの材料にはなってくるものかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） これ、渡辺市長にお願いというわけではないんですが、これからつくる市長のビジョンによって、まちづくりの構想、こうなっていきますよね。その中で、民間事業者が参入しやすい状態をつくらなければ、そのいっとき、物すごくいいまちづくりに見えたとしても、そこに、那須塩原市に寄与してくれる、例えば固定資産税を落としてくれるようなビッグ企業が入ってこなければ、その先、つくったとしても収入的には減っていく可能性もあると。人口減少をどうやって支えるかというと、企業を呼ぶしかないというところもありますので、那須塩原市の駅、県北の雄図として、しっかりとしたその構想を立てて、その中でも、別な企業が参入しやすいようなところもしっかりと呼んで提案してできるような、そういった駅前づくり、駅周辺整備にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいしたいと思います。 続きまして、(4)新庁舎整備事業に移ります。 先ほどの答弁の中で、現行の新
庁舎建設基本計画の一部改定を行うという答弁がありましたけれども、どの部分が変更になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 新庁舎の基本計画の一部改定というところで、どの部分かということなんですけれども、基本的には今の新庁舎基本計画、これについては平成30年度に議会の議決をいただいたものというところで、それについてはやはり重く受け止めていかなくちゃいけないのかなと思っています。 そのような中で、議決をいただいてからまだ３年しかたってはいないんですけれども、一部その当時想定していなかったもの、新型コロナウイルスの感染症であったり、デジタル化がかなりの速度で進んでいると、そういうものも含めた中で、分散という考え方もやはり考えていかなくちゃならない。こういうものについては、以前検討したものの中では盛り込まれていない部分もあるかと思います。 基本方針自体は大きい方針なので、変わらないようなところかなということで考えてはいるんですけれども、今の時点では、そういう変わった部分、それからこれから想定できる部分、これ可能な範囲ということになってしまうんですが、想定している部分、こういうところが一部改定ということで、盛り込んでいかなくてはいけないところかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） その中でも、また１点、ちょっと気になるところだけお聞きしたいんですけれども、基本計画の中には、現状の課題を解決するため、分散している本庁機能を１か所に集約し、市民の利便性のさらなる向上及び効率的な行政運営の維持を目指しますという、これ平成30年のときの基本計画です、と明記されておりますが、昨年９月に、我ら会派
那須塩原クラブの要望を出したときの回答としても、この分散型の考えや支所機能の在り方も含めて検討すると、こういう回答をいただいております。 今般の新型コロナウイルス感染症により、新たな概念となった新庁舎に関する分散型については、現時点ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、分散型というところなんですけれども、この新庁舎の基本計画、先ほども申し上げましたように、３年前つくったときには想定できていなかったもの、特に
新型コロナウイルス感染症対策というところなんですけれども、今までの計画ですと１か所に集中して、そのほか幾つかは、ちょっと支所的なものでの窓口のサービスというのはあるにしても、基本的には集中して市民を集めて証明の発行、いろんな手続ということを考えていましたけれども、こういうところについては、やはり見直さなくちゃいけないと。そこで、分散というような考え方というのも入ってくると思います。 本庁機能の集約という中ででも、どうしてもやっぱり集めなくちゃならない部分、それと分散でできる部分、特に窓口サービス等、こういうものについては分散でできる部分、こういうようなところをやはり整理しながら、新庁舎の基本計画、見直していかなくちゃいけないのかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 答弁ではちょっと読み取れないところもあるんですけれども、市民サービスを分散化するというところの概念は、先ほどから御答弁いただいているので分かっております。 ただ、そういった今の現況のままで建てたプラス市民サービスの分散化を行うと、コストがすごく上がってしまうと思うんですよね。当時、一番最初に新庁舎を掲げたときは70億円と言われていたものが、今100億円と言われているわけですよね。このコスト削減についても、この分散化は有効利用できると思うんですけれども、その辺はどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 議員おっしゃっているように、分散、市民サービスをあちこちでできるだけ多くやるということになればコストが上がるというところは、やはり当然あるかと思います。そのような中で、可能な限りコストはやっぱり下げていかなくちゃならないというところではありますけれども、実際にどういう部分、建物の建築、構造、どういう建物を建てるか、これによっても、やっぱりコストは上がり下がりありますし、分庁方式にするとなれば、またそれもコストが上がるとか下がるとか、既存庁舎をどういうふうに利用していくかというところも含めて、コスト削減というのも考えなくちゃいけないんですけれども、先ほど言いましたように、本庁機能として分けられるもの、分けられないもの、こういうようなところなんかもやはり考えながら、最終的にコストが、安かろう悪かろうという表現がいいかどうか分かんないんですが、そのようなものを造ってしまうということがないようには考えいかなくちゃいけないかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） まだ設計も始まっていない段階ではありますけれども、やっぱり今までが、やっぱり特に北関東の中の庁舎って、何かどこもかしこも重厚長大というか、何かちょっと大き過ぎるんじゃないかなと、僕は個人的には思っているんですよね。しかも、何か今までは、でかい庁舎を建てるんだという感じですけれども、今もう庁舎の在り方って、例えばアップサイクルだとかリースだとか、いろんな方法があると思うんですよね。 それと、また分散の議論もありますので、やっぱり私も、何か庁舎にそこまで金額をかけ過ぎるのもどうかなと思っていますから、そこはまだ設計も始まっていないですから、あれですけれども、やっぱりコストの感覚って非常に大事だなと思っていますね。ただ、安かろう悪かろうじゃ仕方がないとは思っていますけれども、やっぱりこう、何かこう、やっぱり令和にふさわしい、やっぱり持続可能性とか、逆に言うと、今は循環型社会とかいろいろ言われていますので、これまでの新しい起爆剤として何か多大な資金を投下するんだという方向ではないのかなと僕は思っています。ただ、これはまだ設計も始まっていないですから、僕の単なるファーストインプレッションではありますけれども。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長からいただきました。要は設計に入ってしまうと終わっちゃうので、今はここの計画の段階での話が一番重要だと、自分は思っております。
まちづくりビジョンでは、30年後の那須塩原駅周辺まちづくりを掲げております。新庁舎も同じですよね。今の現状のまま造ろうとすれば、絶対箱物は大きくなる。市職員も800人以上おりますから。ただ、それを総合庁舎にすれば、もっと人が増えるということで、分散型で支所機能だと、確かに維持管理費かかりますけれども、ただ分散型の定義も保てますし、市職員が減ってくれば総合庁舎になればいいんじゃないのかなというところも案だと思ったので、今回聞かせていただきました。 今後、令和８年を開庁として目指していく中で、そのまちづくりの駅周辺、先ほど市長が言っておりました、駅前から市庁舎まで続くところの、この時期の整合性は取れるのかなというところだけ、最後お聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 駅の西口広場から大通り、そして新庁舎予定地というところで、まず新庁舎、これが合併特例債の関係なんかもありますので、現時点では令和８年度開庁を目指すというところで進めてまいりたいと。 そのほかに、駅前の通りであるとか、駅の西口広場の整備、市でできる部分、こういうところについては、やはり全部市単費でやるわけいかないんで、かなりの事業費がかかってしまいます。できるような補助事業、それなどをやっぱり探しながら、その補助事業の申請に合わせたようなスケジュールというものが、やはり必要になってくるかということで考えますと、新庁舎と同時に全てが終わるというところは、なかなか難しいのかなと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） どちらかが先行していくということだと思いますので、そこにコンセプトが合った形になるようにということと、今諸問題を抱えたところをしっかりと併せて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、(5)の情報強靱化システムにつきましては、先ほどもあったとおり、公民館等を利用してＩＣＴ、あとはセキュリティーを強化した上で利便性を高めるということ。今まで３つあった事項を１つにまとめていくと。２つを１つにまとめるというお話がありました。このセキュリティーに関しましては、しっかりと対応できるものと理解してよろしいのか、１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一）
セキュリティー対策、ちゃんとしっかりできるのかということなんですけれども、これだけデジタル化ということで進んできている中で、以前にも増して今回強靱化ということを言っていますので、強固なものができると、強固なものにしたいと考えているところです。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 エンドポイントって、端末で受けるところの、一番そこが狙われやすいという話もありましたので、全国的に何十年か前にありましたよね、社会情報が漏れたやつ。そういったように、委託すれば、その会社がサイバー狙われれば、全部被害があるみたくなることも想定されますので、今後もしっかりと対応を検討してやっていただきたいと思います。 続きまして、６番のフレイルのほうに移りますが、こちらは昨年10月、11月頃にモニター30名の方を募って行うというお話がありました。現状として、機能やモニターさんが状況で把握できているのか。また、地域包括センターの支援の活動が補完されるツールと明記されておりますけれども、実証実験においてもそのような体制を、疑似的にだったり本格的にだったり図っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この事業に関しましては、３月にその実証実験の結果といいますか、報告を受けることとなってございまして、まだ実績にこれが使えるとか、そういう段階ではありませんで、今後も、最初に答弁しましたように、使える方向に向けて実証試験なりを続けていければというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 実証実験においてということなんで、これを理解している人じゃないと多分使えないと思いますので、今後の世代の対象かなというところもありますので、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 (7)の防災充実化事業についてです。ここも１点だけ。 こういった充実化を図ることは、全然やぶさかではなく、どんどんやっていただきたいと思うんですけれども、こういった利便性が増えていくことによって気をつけなければならない点、そこを一つだけお聞きしたいんですけれども。情報発信についてです。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 充実化で気をつけなければならない点ということでございますけれども、今回のシステムは、住民からの投稿をいただけるというようなシステムですので、場合によっては未確認情報というか、誤った情報というか、いたずらの情報というのも発信される可能性は、現状のシステムではございます。その辺については、今後運用しながら必要に応じて改善はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひお願いしたいと思います。 (8)、(9)につきましては、再質問いたしません。申し訳ございません。 (10)の移住促進、企業誘致についてです。 こちらも、先ほど市長の答弁ありました。375件とありましたけれども、その移住ニーズの内容なんかは、どんな内容が出ているのか、少しでもお伺いできればと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 375件相談があったということの移住ニーズというか、相談の内容というところなんですけれども、この375件のうち約４割144件が、いろいろな補助金、どういう制度があるかということの問合せが約４割というような状況になっています。144件です。そのほかに、住宅に関する物件の情報、こういうものについての相談であったり、あるいは病院とか教育環境、こういうものの相談というものが、それぞれ34件、39件というような状況になっています。 全体的な相談というのは、そのほかに77件、いろいろなものがあるということで、主立ったものというところで、先ほどの種別でちょっと説明をさせていただいたところでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） たしか去年だかの全国の県のランキングでは、静岡県がたしか１位だったと思います、移住に関しては。そこで取り組んで、本市でもやったんですけれども、新型コロナの対策として、ウェブのＺｏｏｍでの相談会を開催したということで、こういったのも功を奏しているのだと思います。 多分、移住に関するあと一押しは、もうちょっと思い切った取組なのかなというところもありますので、ぜひ結果が功を奏するように今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で１番の質問を終了させていただきます。 続きまして、２、令和４年度当初予算及び行財政運営について。 令和４年度当初予算編成については、持続可能な財政運営を確保しつつ、限られた財源を最大限有効に活用するため、重点取組に選定された分野に優先的に予算づけをし、社会的要請に的確に対応していく。また、感染症による危機を乗り越えるために必要な措置について引き続き講じていくほか、持続可能なまちづくりとするために必要な諸施策について着実に取り組んでいくこととするため、那須塩原市政史上最高額となる511億円を計上しています。 引き続き厳しい財政運営を強いられる中で、以下の点についてお伺いいたします。 (1)令和４年度においての財源確保についてお伺いいたします。 (2)市債の発行額が例年と比べて約20億円低く計上されておりますが、この理由についてお伺いいたします。また、市民サービスに影響がないのか、併せてお伺いいたします。 (3)経常経費の上昇を抑えるために、市としてはどのような財政運営を行っていくのかお伺いいたします。 (4)令和３年度事務事業棚卸しについて、16の事業が廃止及び縮小との結果が示されましたが、３つの管理運営事業について、今後の対応をお伺いいたします。 ①堆肥センターについて。 ②塩原温泉華の湯について。 ③塩原温泉家族旅行村について。 (5)持続可能な観光の構築に向けた法定外目的税の導入についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ２の令和４年度当初予算及び行財政運営について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の令和４年度においての財源確保についてお答えいたします。 令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収からの持ち直しが見込める市税について、前年度当初に比べ約10億7,000万円を増額しているほか、令和３年度に取扱いサイトを拡張し過去最高額となったふるさと寄附について、前年度当初に比べ約３億8,000万円の増額を見込んでおります。 このほか、財政調整基金から前年度当初に比べ２億8,000万円増額となる15億8,000万円を繰り入れるとともに、過去最大の予算額の主な要因である箒根学園整備事業、国民体育大会推進事業などについて、国・県の補助金を最大限に活用し、財源の確保を行ったところでございます。 次に、(2)の市債発行額が例年度と比べて低く計上されている理由及び市民サービスへの影響についてお答えいたします。 令和３年度の当初予算編成に当たり、国は普通交付税の原資となる国税の減収から、地方自治体の財源不足を補填するための臨時財政対策債の発効可能額を一時的に増額しており、本市も財源不足を補うため、これを有効に活用したところであります。 一方、令和４年度においては、国税収入の増加が見込まれ、補填すべき財源不足額が縮小し、臨時財政対策債の発効可能額が例年ベースに戻る見込みであることから、市債を減額したものであります。 市民サービスにつきましては、市債に過度によらずとも、事業執行に必要な財源が確保できていることから、影響はありません。 次に、(3)の経常経費の上昇を抑えるために、市としてどのような財政運営を行っていくかについてお答えいたします。 今後本市としましては、ますます厳しくなる財政見通しを念頭に、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、事業の不断の見直しを行うことで事業の最適化を図っていくとともに、改めてコスト意識を持った事業の執行を徹底していくことで、経常経費の抑制に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 次に、(4)の令和３年度事務事業棚卸しにおいて、縮小及び廃止の結果が示された３つの管理事業の今後の対応について、私からは①の堆肥センターについてお答えいたします。 塩原堆肥センターについては、当初の利用者を35戸と想定し、平成18年６月から稼働してきたところですが、令和３年度の登録者は19戸、うち利用者は10戸と減少傾向にあります。 また、現在の施設の状況については、堆肥製造の生命線である堆肥投入口のミキサーが故障し使用できないなど、本来であれば大規模な修繕を行い機能維持すべきところではありますが、局所的・応急的な修繕対応や既存の機器を代替的に運用することなどにより、修繕費用の縮減に努めているところです。 このような状況を踏まえ、改めて関係者との協議・調整を行っていくとともに、事業の費用対効果や施設整備の際に活用した国庫補助金の償還期間等を検証の上、今後の施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)の持続可能な観光の構築に向けた法定外目的税の導入についてお答えいたします。 昨年11月から、観光、宿泊関係者や公募の委員、法律、観光、行政法の分野における学識経験者の計11人で構成する検討委員会を、計３回開催しております。 検討事項につきましては、法定外目的税の課税客体、税収の使途、納税義務者、税率、徴収方法、施行期日等についての検討を行うこととし、課税客体につきましては、市内に所在する宿泊施設への宿泊行為に対する課税ということで、協議を重ねております。 引き続き、本市の持続可能な観光モデルの実現に向け、目的税の導入目的や使途を明確化し、委員の御意見を賜りながら慎重な検討を行ってまいります。
○議長（松田寛人議員） 塩原支所長。
◎塩原支所長（八木沢信憲） それでは、私からは、(4)の②、③についてお答えいたします。 まず、②の塩原温泉華の湯については、県の補助対象事業として、平成10年に日帰り入浴施設として建設したものであります。平成18年度から指定管理施設として管理しており、現在の指定管理期間は令和４年度までとなっています。 当施設は、老朽化により年々修繕の費用が増大する一方、利用者は減少している状況です。今後は県との協議を経て、残りの指定管理期間を目途に、まずは施設の民間活用を基本に、廃止も含めた検討を進めてまいります。 次に、③の塩原温泉家族旅行村につきましては、国有林及び民間の土地を借り受け、国及び県の補助対象事業を活用し、昭和58年から複数年かけレクリエーション施設として整備したもので、平成18年度から指定管理施設として管理しており、現在の指定管理期間は令和６年度までとなっております。 当施設も同様に老朽化が進んでおり、施設の年々修繕の費用が増大する一方、利用者は減少している状況です。 今後は、国及び県との協議を経て、残りの指定管理期間を目途に、施設の民間活用、規模縮小、公園としての利用等の検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。 まず、財政運営に関しての財源確保等々、聞かせていただきました。ここを１番から３番まで一括してお伺いしたいと思います。 市債発行額に関しての話なんですが、今回土木費の予算が23.9ポイントと大幅に削減されています。この理由を、一つだけお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 土木費の起債が少なくなった理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、やはり事業の見直しをお願いしまして、その結果、このような減額になったということでございます。 ただ、必要な、例えば通学路の整備とか、そういったものについては、きちんと予算措置してございます。 以上でございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市債の発行につきましては、今回市税の増収が見られるということで、市債は発行しないという話は理解できるんですけれども、20億以上市債を削っているということで、過度な借金をする必要はないという理論は分かるんですけれども、各部局で計画を出して、多分財政課とヒアリングしていると思うんですよね。その中で、お金がないからやらなくてもいいもの、あるいは突発性で対応しなければならないものというのはたくさんあると思うんですよ。今回ちょっと20億という差は、果たして、今はあまり言わないみたいなんですけれども、世代間の公平であったり、その世代によって利益があるものに対して計画的にやっていくことによって１年ずつずれてしまうということが、とても懸念しているんですよね。特に、昨年度あった安全対策に関しては、児童生徒の列にトラックが突っ込んだということもありました。歩道整備は無理だとしても、グリーンベルトであったり、そういった安全対策に関してはお金をかけてほしいと、正直思っております。 今回、その建設部のほうに関しましては、その計画に対しての予算は配分しているという話だったんですけれども、今後はそういった必要性があるときには、目に見える効果がある借金であればするべきですし、その人たちにしっかりと返していただくということも必要だと思いますので、そういった配分も忘れずに計画していただきたいと。 貯金を崩せばいいという議論になりますけれども、どうしても市は財政調整基金を10億ずつ積むという予算運営をしていますので、その辺も加味して、分かる、分かるというか適正な借金の仕方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がないので、次の再質問に入ります。 (4)の事務事業の棚卸しについてです。 まず、堆肥センターについて、毎年赤字が続いているならばということなんですが、国からの補助金をもらっている中で、簡単に早期に廃止を目指して補助金を返還したほうが安いんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 堆肥センターですけれども、赤字が続いているんであれば、早期に廃止してというようなことでございますけれども、この早期の廃止につきましては、現在でも利用者がいますので、やはりこういった利用者との調整・協議が必要かなというふうに思っているところもございます。 また、補助金の返還につきましては、県とも協議したことがございますけれども、補助金適正化法ですか、そちらに基づく処分制限期間内、まだ、いわゆる耐用年数が残っているといったところがあること。 あとは、先ほども申しましたけれども、利用者の減少はしているけれども、まだ利用者がおりますので、いわゆる当初の目的という、それがなくなったわけではないというふうなことから、やっぱり補助事業におけるこの事業計画に基づく運営は求められているところでございますので、今後、県とも協議をちょっと進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 利用者が最後に、今の答弁だと、最後１人になるまでずっと使いましょうということと、期間内は使いましょうというふうに聞こえたのですけれども、公共性に関しては、多分もう保っていないのかなというふうに思っております。 そういったことを考えますと、県との協議をしていく中で、引き続き、例えば廃止に向けた繰り上がりの協議というものを進めていくことはできないのかなというのを、再度お伺いしたいんですけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 県との協議の中で、やはりそういうものは協議していきたいと思っておりますし、あとは、やはり利用者の方々の、こちらに対する代替措置といいますか、そういうものも考えながらじゃないと県との協議はできないというふうに思っていますんで、そういったものを平行しながら協議させていただきたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 多分、牛舎とかに屋根をかけたりとか、事業とか、たくさん処理施設に関しては今後課題が出てくるのかなと思いますので、そこの利用者に関してのフォローはもちろん行うこととし、令和７年までが大半終わるという中で、そこまでにはどちらにしても終わらさないといけない案件でございますので、しっかりと話をつけて、あと令和12年まであるところに関しては、再利用を考えていただければと思います。 他の利用方法などを含めた民間活力の登用ということに関しては考えてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 民間事業を活用したことは考えてきたのかということですけれども、こちらについても、いろいろ検討はしてきたところでございます。この堆肥センターのような、この事業を継承するということで、民間への貸付けだとか、あとは譲渡・売却なんかも検討したところでございます。 牛ふんにつきましては、これは産業廃棄物になりますんで、もし民間事業者が運営を継承する場合、その場合には産業廃棄物の処理施設の設置に関する手続、こういうものが必要になってくるとか、あとは今の堆肥センターがやはりちょっと老朽化していると、あとは今の事業だけではちょっと経営的に大変であるといったようなことがあって、ちょっとその辺がネックとなって、民間への活用とか、それはちょっと進んでいないといった状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 課題をお聞きいたしました。 産廃の施設だといろいろ制限があるということと、この先老朽化がひどいということで、先に譲渡先があるのかというところだと思います。 今後、これ議会からさんざん指摘を受けている物件でございますし、毎年二、三千万支出している施設ですから、そういったところも状況鑑みて、県・国との協議、また利用者に関してもフォローをしながら、次にどうするかというところにしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、②の華の湯のほうに移らせていただきます。 施設を廃止するとなると、市としてはどのような影響が生じると考えておるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（八木沢信憲） 華の湯の影響についてということでございます。 廃止ということで考えますと、現在は塩原地区温泉街で、日帰り入浴施設を行っている旅館があるということでありますので、市としましては、特に影響はないと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 答弁の中には、指定管理期間が令和４年度１年間ということをおっしゃっておりました。県との協議を経てとありますが、その道筋は必ず立てられるという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（八木沢信憲） 令和４年度までの指定管理期間ということでございますけれども、基本的には民間活用を目指したいという形で考えております。しかしながら、そういった応募がない場合、基本的に廃止ということで考えております。道筋はつけていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、③家族旅行村、箱の森プレイパークですね。ここについてお伺いしたいと思います。 こちらも市の施設を廃止するなどにおいて、市としての影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（八木沢信憲） 箱の森プレイパークの影響ですけれども、塩原地区、御存じのように平場が少ない地域でございます。日帰りのレクリエーションといった施設が少ないような場所でございますので、お子様とか家族連れが楽しめるような施設があまりないということで、そういった方々への多少の影響は出てくるのかなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 先ほどの答弁では、民間施設、民間活用、規模縮小、公園としての利用等の検討についてしていくということがございました。３年間というタイムリミットがある中で、これも道筋はつけられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
◎塩原支所長（八木沢信憲） 箱の森プレイパーク、答弁でお答えしましたように、民間活用を基本とするということでございます。かなわなくば、規模の縮小もしくは公園ということで、これらについては３年間の中で関係機関と協議して、こちらも道筋をつくるよう進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひ、こちらも会派等々から要望を出しておりますので、しっかりと道筋をつけていただきたいと思います。２つ合わせて、大体7,000万の支出があります。これは、返す償還金の話ではなくて、ランニングコストのほうです。そういったものをほかにも充当できるという可能性もありますので、しっかりと道筋をつけていただきたいと思っております。 (5)のほうに移ります。 法定外目的税の導入に関しましては、１点だけ。 いろいろ今、検討委員会を開催しているということなんですけれども、これもいつ頃にできそうかという想定はされているのかだけ、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） この目的税について、いつ頃課税といいますか、想定しているのかということでございます。 ちょっと話がずれてしまいますけれども、今現在話している内容が、どんな目的税にするか、その使い道といいますか、使途についていろいろ協議をしているところでございます。当然、宿泊者、一応宿泊行為に対しての課税というところで基本的に考えておりますので、その納めてくれた宿泊者に対して何が説明できるものか、そしてそれをどのような形で返せるのか、また宿泊者の方が喜んで出してくれるような、そんな事業に使いたいというようなところで、使途というものに対して今こだわっている部分がありますので、ここにちょっと時間をかけていきたいというふうに思っておりますので、今のところで大変申し訳ないんですけれども、ちょっとスケジュール的なものはまだ未定ということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） まだ未定ということで、数々の課題があると思います。観光事業者としっかりと話をしていただいて、那須塩原市が受け入れられる持続可能なまちづくりを理解できるような法定外目的税の導入を、引き続き検討してください。よろしくお願いいたします。 続きまして、３番に移らせていただきます。 民間活力導入による公共施設建設や運営及び既存施設の有効利用について。 安定した財政運営をするために、歳出抑制策として、本市はこれまでも指定管理者制度への利用料金制の導入などを行っておりますが、公共施設総合管理計画にある市有財産については、喫緊の課題と考えられ、施設の売却や利活用が急がれます。 今後は、いかに民間活力を生かした行政経営を進めていけるかが重要だと考える中で、以下の点についてお伺いいたします。 (1)現在の本市の民間活力導入の状況についてお伺いいたします。 (2)テーマや活用方法を民間事業者に示し、公民連携のもとに対話を重ねながら、時には専門家やアドバイザーからも助言をいただきながら事業者を決定し、解決策を募る提案制度「サウンディング型市場調査」を取り入れ実施するべきと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 (3)公共施設等の建設事業への公民連携による民間活力の導入ついて、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、３の民間活力導入による公共施設建設や運営及び既存施設の有効利用についてお答えいたします。 初めに、(1)の現在の本市の民間活力導入の状況についてお答えいたします。 現在、民間活力による施設運営の取組としましては、95施設で指定管理制度を導入しております。また、そのうち６施設で利用料金制を導入し、施設運営に対するインセンティブを講じております。 次に、(2)のサウンディング型市場調査を取り入れて実施することに対する市の考えについてお答えいたします。 来年度、那須塩原駅周辺整備事業の一環として、那須塩原駅
周辺まちづくりビジョンの具現化のため、駅西口広場から新庁舎予定地までの駅前通りを対象に、今年度取り組んでいる駅周辺の
まちづくり構想の検討を踏まえながら、民間活力の誘引に向けたサウンディング調査を予定しております。 最後に、(3)の公共施設等の建設事業への公民連携による民間活力の導入に対する市の考えについてお答えいたします。 公共施設等への建設事業への公民連携による民間活力の導入については、投資対効果の向上や事業コストの削減が期待できると言われています。 一方で、民間企業の参入に当たっては、事業規模や採算性などの課題が多いことも現実であり、また行政がこれまで以上に民間企業の業務状況を把握し、管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があると言われています。 そのようなことも踏まえ、公共施設の建設事業に当たっては、民間活力の導入について今後も研究してまいります。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 大変時間がなくなってしまいました。再質問なしと言いたいんですが、１個だけ言わせてください。 このサウンディング調査は、対話を使った手法になります。これまでの市が用意したものに対して提案をいただく制度ではなくて、民間から提案をしてくる制度でございますので、これをどんどん活用していただきたいということと、会派としてもしっかりと検証させていただいたので、その辺を前面に出していきたいと思います。 今後市に必要なのは、民間の声を受け入れる対応力だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 読んでいる最中に終わってしまうと思うんですが、４番に移らせていただきます。
那須塩原市政アドバイザー等について。 本市では、社会情勢の変化や新たな行政課題などに柔軟かつ円滑に対応するため、市政全般に関して幅広い識見から市長に対する助言や提言をいただくために、ＤＸに関する助言者として岡田陽介氏をフェローとして任命、また市政アドバイザーとして、昨年11月、新たに鈴木典比古氏及び毛塚幹人氏を委嘱しておりますが、今後どのように助言や提言を生かしていくのか、市の考えをお伺いいたします。 (1)ＤＸフェローや市政アドバイザーからの助言や提言についてお伺いいたします。 (2)実際に施策に反映されたものについてお伺いいたします。 (3)新たなアドバイザーを任命していく考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 答弁に責任感じますね。 両者の先生方、大変非常にいろいろ御指導を賜っております。鈴木先生は、教育関係様々な意見交換や、あと教員が持つべき視点について御意見いただいております。 毛塚先生は、この間も行政広報のポイントに関する講演会を実施しましたし、あと、みるる・くるるの持続可能な運営方法、それと私個人でかなりいろいろと御指導賜っておりまして、今後も変化する社会情勢にしっかり対応できるようにしたいと思っています。 (3)なんですけれども、やっぱり今、かなり行政の課題が変わってきていますので、今後も変化に応じてお願いをしていきたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長、答弁急がせて大変申し訳ございませんでした。ぜひ、若手の職員に、このお三方を会わせてください。未来の市を担っていく若手職員を育てていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で
那須塩原クラブの代表質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時25分です。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△眞壁俊郎議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、志絆の会、21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 皆さん、こんにちは。 ただいま齊藤議員のほうが、時間がぎりぎりという形で終わりましたが、私のほうはかなりかぶっておりますので、多分早く終わるかなと思っております。しっかり頑張っていきたいなと思っています。 志絆の会、眞壁俊郎、質問をいたします。 １、令和４年度市政運営について。 渡辺市長は、就任以来「持続可能なまちづくり」を掲げ、強いリーダーシップの下、この３年間、常にスピード感を持って、既成概念にとらわれることなく、那須塩原市の市政運営に取り組んでまいりました。 令和４年度は、市政運営の基本的な考え方については、那須塩原市における人口減少問題に関しては、根本的な対策を打ち出す時期に来ています。ウィズコロナ、アフターコロナにおける、あるべき地域社会を見据えつつ、これまで以上に付加価値の高い施策を打ち出し、那須塩原市の魅力、優位性を強力にアピールしています。そのキーワードは、「分散」「デジタルトランスフォーメーション」「ゼロカーボン」と示されております。 令和４年度は、市長にとっても在任期間最終年度となることから、「持続可能なまちづくり」の集大成の年としております。市長の令和４年度の市政運営への意気込みについて、お伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 先ほどは齊藤誠之議員から、１分を切るか切らないかのときにバトンを渡されて、非常にはらはらどきどきしながら答弁をしました。時間に追われる、追われないにかかわらず、責任を持って答弁をしたいと思いました。 眞壁議員から御質問を賜りまして、市政運営についてお答えしたいと思っております。 私は就任以来、「持続可能なまちづくり」をコンセプトに挙げております。ここで改めて、持続可能とは何を指すのかと。プラス・マイナス・ゼロは持続可能とは言いません。永続的に常に付加価値を生み出す、生み出し続けることが、持続可能だと考えております。 常に那須塩原の付加価値を高められるような施策を行いたいということで、初年度から様々なことをさせていただきました。例えば、県内最初の実質ＣＯ２排出ゼロ宣言、それから基礎自治体としては全国初の地域気候変動適応センター、押印廃止、これは県内最初で、それから県内唯一の、昨年は東京オリンピック・パラリンピック共生ホストタウン認定を行って、様々なことを行ってきました。 何といっても、これは世界中そうですけれども、新型コロナウイルス感染対策に追われた３年間、２年間、間もなく３年になりますけれども、やりました。 コロナ禍では、いかに持続可能を高められるかということで、例えば入湯税を値上げして、その入湯税で観光事業者の方にＰＣＲ検査を受けていただく那須塩原持続可能な観光モデル、市民向け格安ＰＣＲ検査、北那須３市町と連携した北那須モデルの設定や、現在もワクチンの接種を行っておりますが、職域接種などを用いた１回目・２回目は、迅速なワクチン接種などを行ってまいりました。 様々施策を行っておりまして、いろんな御意見ございます。お叱りも多々頂戴しましたけれども、一方で、持続可能な観光モデルが評価をされまして、関東で唯一、世界の持続可能な観光地トップ100選、また県内最初のゼロカーボンパークの登録など、第三者にも評価もいただきました。 令和４年度につきましても、今現在進行中でありますが、コロナ対策、今３回目接種始まっておりますけれども、こうしたコロナ対策に努めつつも、一方でコロナ後の那須塩原に向けて、既に少しずつでありますが、コロナ後の那須塩原市に向けて前進も進めてきております。 一つは、やっぱり生き延びられるまちづくりということで、私は就任してから、那須塩原にいれば、とにかく生き延びられるまちづくりだと。当時も3.11をはじめ、やっぱり海外の情勢が逼迫していると、緊迫しているという中で、ここにいれば生き延びられるんだというまちをつくりたいと、エネルギーの地産地消もそうですし。 最初は、なかなかぴんとこないという御意見もあったんですけれども、やっぱりこうパンデミック、それから今ウクライナでも非常に緊迫しているというか、もう戦争始まっちゃっていますから、やっぱりそういったリスクが、本当に予見できないようなリスクが、こうして短期間のうちにこれだけ起きてくるというふうになると、不安になる一方、やっぱり地域の可能性、特に那須塩原の可能性が発揮できる、ある意味でピンチでもあるけれども、那須塩原市にとってはチャンスになり得るところもあるというふうに思っております。コロナ対策もそうですし、あとはエネルギーの地産地消、ゼロカーボン街区とか、いろんな取り組みも進めてきております。 もう一つは、東京一極集中是正の流れで、分散型社会の受皿となると。かつてこの地は、首都機能の移転の議論もありました。ただ、当時の誘致合戦にするのではなくて、社会の分散型社会の醸成をするということではありますけれども、ただそこで、単に自然が豊かで空気がおいしい地方というのはごまんとあるわけでございます。 やっぱり、那須塩原市はこういう政策に強いんですよと、こういう取組をしているんだというものを、しっかりつくんなきゃいけないということで、今環境であったりとか、それからＤＸに取り組んでおりますけれども、やっぱり地方であって、災害に強い地方だけじゃなくて、エネルギーが最悪止まっちゃっても、再エネで何とか回すことができるよとか、やっぱりそういう特色のある、政策として特色のあるまちづくりも行っていかなければならないなというふうに思っています。
分散型地域づくり、デジタル化により安全で安心で便利な活動できるまち、それから生き延びられるまちといった、本市の特色を生かしていきたいと思っています。 こうした、やっぱり喫緊の対策、対処療法的な対策だけではなくて、少しずつ付加価値を高めていくような取組、今年も国体もありますので、いろんなものをチャンスにして、しっかりレガシーを残していく、付加価値を高めていく、そんなまちづくりを行っていきたいと思っております。 いよいよ令和４年度は、私の任期の最後の年度でございます。本当に予期せぬ事態、様々ございましたけれども、しっかり議会で議員の皆様と様々な議論を踏まえた上で、コロナ後の那須塩原、本当にこの地域がすばらしい地域になれるような、それだけのポテンシャルを秘めておりますので、引き続いて、そうした取組をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 力強い、ありがとうございました。 まさに市長、この３年間、先進的な施策の取組をしてきたと思います。ＣＯ２の排出量実質ゼロ宣言、また地域気候変動適応センター、この設置、また押印の廃止、あと先ほどもありましたが、オリパラの共生ホストタウンの認定など、本当にいち早くこの施策を実施して、それをまさに内外に発信してきたんだということは、よく分かっております。 また、新型コロナ対策についても、ＰＣＲ検査、ほかがやる前にしっかりやった。ワクチンの接種についても、本当に県内ではトップクラスの速さということで、私は大いに、この３年間評価をしたいなと、このように思っております。 今朝ちょっと、テレビのあさイチというのがありまして、テストステロンという物質があるみたいなんですが、これは褒めるとすごく出て、若さとかやる気とか、そういうものがばんと出るというようなことなんで、まず最初に褒めさせていただきました。市長はまだまだ若いんで必要はないのかなと思いますが、あまり褒め過ぎるとまた調子に乗っちゃっても困りますんで、それは冗談としても、本当にこの３年間、すばらしい実績を私は残してきていると思っております。 ちょうど今年のちょっと年賀状の話なんですが、福島出身で、栃木県に30年近く、日光に今住んでいる方なんですが、これ私の昔の同僚から来た年賀状だったんですが、そこに「栃木に住んで分かったんだけれども、那須塩原市、評判いいね。食べ物もおいしい店も多いし」と。こういうのを初めて私、那須塩原、褒められたんですよ。本当にこんな内容がちょっと書かれていまして、那須塩原市褒められて、大変私はうれしく思いました。まさにこれは、市長がこの３年間、先進的な施策を打ち出して実施してきた結果の現れだと私は思っております。ただ、本人にはまだ聞いていないんで、よくは分からないんですが、私はそう思っております。 令和４年度になりますが、東京一極集中からまさに地方分散の流れ、これからますます加速してくると私も思っております。 今回のこの４年度のキーワードについては、分散、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボンということで、まさに市長が持続可能なまちづくりの集大成の私は時期になるんだろうと思っております。ぜひ、私もどんどん褒めますんで、しっかり頑張っていただきたいなと、このように思っております。 市政運営につきましては、再質問はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ２、令和４年度の主要事業について。 令和４年度市政運営のキーワードは「分散」「デジタルトランスフォーメーション」「ゼロカーボン」であることから、主要事業についてお伺いをするものであります。 (1)
分散型地域づくり推進事業について。 (2)那須塩原駅周辺整備事業について。 (3)新庁舎建設事業について。 (4)
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業について。 (5)
フレイル予防事業について。 (6)
防災情報充実化事業について。 (7)地域新電力事業について。 (8)青木地区ゼロカーボン街区構築事業について。 (9)指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業について、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 眞壁議員が今朝テレビを見て、褒めることはいいことだということで、私はもともと、どちらかというと褒めると伸びるタイプですので、引き続き褒めて伸ばしていただければというふうに思っております。 年賀状の御紹介もいただきまして、非常にありがたいなと思っております。コロナ禍ということで、やっぱり地方に住みたいんだということと、テレワークも普及しているので、なんだ、そんなに会社行かなくていいじゃないっていう方も、結構増えてきているなというふうに思っています。 そういった、本市も今、ＤＸフェローをしていただいている岡田先生なんかも、まさにそのとおりで、たまたま那須塩原にＧｏＴｏキャンペーンに来たら、気に入ったから家を買って住むという、またそれもすごい話なんですけれども、そういうやっぱりすごい第一人者、今までは、そういった方にお会いするには、また東京へ行かなきゃいけない、あるいはなかなかいなかったりしますけれども、今はこうやって来ていただいたりとか、あるいはもうテレワークといいますか、もうリモートで会議できるようになってきましたので、いいチャンスだなと非常に感じております。 御質問いただきましたので、お答えをしたいなというふうに思っておりますけれども、
分散型地域づくりということでございます。 この新型コロナ感染症によって、いろんな流れが変わってきたなと。分散型といっても２つあります。１つは、東京一極集中是正をしようという意味で、大きな意味での分散型社会ということで、ちょっと先ほどの答弁にも触れましたけれども、省庁の移転だとか、本社機能の移転だとか、やっぱり東京に１か所あると危ないよねという議論が出てきていますので、一つはそういった受皿となるべく分散型社会の受皿となるということ。 それと、もう一つは、この那須塩原市だけでも何か一極集中じゃなくて、分散型でもできるんじゃないかと。やっぱり面積広いですし、一々市民の方が役所に行かなくても、身近な公民館に行けばいいやと。 やっぱり公民館って、単にその、僕はやっぱり公民館って、すごいポテンシャルのあるハードウェアだと思っていまして、これにとどまらず、まず第一歩としては、地域分散型のまちづくりのそういうサテライトとして公民館を挙げましたけれども、それだけじゃなくて、例えば個別の施策の打ち出しとか、やっぱり例えば、災害なんかは、あと地域包括ケアもそうですけれども、例えば災害なんかも、これ今すごい局所的になってきていますから、やっぱり何か、例えば西那須野は全然雨降っていないのに、前もそうですけれども、塩原だけ例えば物すごい豪雨が降っていたりとかする現象が起きていますから、やっぱりそういった個別の施策を、例えば公民館単位で将来できるようになったりだというふうに思っているんですよね。 もちろん、大きな話、大きな施策は画一的になりますけれども、地域によって結構差が出てきていますので、防災とか福祉とか、そこら辺はやっぱり、将来的には公民館単位で考えられるようにしたいなという思いもございます。 ただ、もちろん、その地域を分断とか、あるいは拡散してしまうっていうふうにはならないようにしたいなと思っていますから、決して
分散型地域づくりというのは地域を分断するわけでもなく、あるいはリソースを拡散するわけでもないので、そこはしっかり見極めていきたいなというふうに思っております。 東京一極集中から地方分散への流れに対応するために、交流・教育・ビジネス協業の拠点づくりを目指していきます。令和４年度においては、これらの
分散型地域づくりを具現化するための計画を策定します。 駅周辺事業なんですけれども、私は、まずはこの１期目、市長１期目といいますか、この任期中は、まず那須塩原駅周辺をしっかり整備していきたいと。少なくとも、デザインを考えていきたいということを目途に、１年目から
まちづくりビジョン有識者会議、涌井先生、松岡先生といったすばらしい先生方に来ていただいて、かつ民間企業の、大手の企業の方々にもヒアリングをさせていただいて、那須塩原市をこういうふうにしたほうがいい、駅周辺をこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、様々な御意見いただきました。 ２年目は、ちょっとコロナ禍があったんで、ちょっと思ったようにはできなかった部分がありますけれども、今度はやっぱり、駅周辺といっても、内側と外側の両方の視点が必要ですから、２年目は市民の方々、市民懇談会を開いて、市民の方々に「こうあるべきだ」と。本当は、コロナじゃなければ、ワールドカフェ方式とか、いっぱい集めていろんな議論したかったんですけれども、どうしてもちょっとコロナ禍だったんで、ちょっと制限をしてしまったんですけれども、市民の方々のお声を聞いた
まちづくりビジョンというのを策定しました。 今年度は、
北山創造研究所の北山先生はじめ、スタッフの皆様と、この駅前の構想ということで、駅西口周辺、それから新庁舎予定地のまちづくりの構想を、今考えていただいております。北山先生、本当に草津温泉をはじめ、本当全国の名所をつくられた方でございますので、しっかり御意見を賜りたいなというふうに思っています。 ４年度については、そうした検討を踏まえて、民間活力を呼び込むためのヒアリングを行っていきたいというふうに思っています。それから、市民の方々に浸透できるような周知もしっかりやっていきたいと思っています。 いろんな意見があると思うんです。駅前はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、ああいうふうにしたほうがいいんじゃないかと、いろんな議論あると思っています。僕は、やっぱり足して２で割るようなことはしたくはないと思っていますので、ただ、もちろんそれを理解いただかなきゃいけないですから、やっぱりいろんな専門家の方々がビジョンを示していただいたら、いろんな意見とやっぱりすり合わせていきたいなと思っています。ただ、足して２で割っちゃうと、何だか分かんなくなっちゃいますから、そこら辺はしっかりつくっていければなというふうに思っています。 新庁舎整備建設ですけれども、新庁舎につきましては、今申し上げました
分散型地域づくり、それから、
まちづくりビジョンでの考えの下、今年度実施をしております。 新庁舎に関する有識者会議というのはございます。この議論、検討結果も踏まえまして、新
庁舎建設基本計画の一部改定を行い、改定後は設計業務に係る事務に着手する予定であります。 私からは以上でありますけれども、細かい話は部長が答弁しますけれども、(7)、(8)の地域新電力とかゼロカーボン、細かいことはゼロカーボン街区、局長が答弁しますけれども、何か今ここに来てウクライナ情勢で、何かこうもう、こんな緊迫しているんだから、もう何か、環境とか気候変動とかやらないほうがいいんじゃないかとか、そういった議論が出てきているんですけれども、僕はそんなことないと思っていて、世界レベルの話はともかくとしてですよ、国家レベルでは、火力だとか原子力だとかありますけれども、やっぱり地域における脱炭素化のその本質は、再生エネルギーの導入による地産地消だと思っています。逆に言うと、リスクがこれだけ高くなっているからこそ、ゼロカーボンであったりとか、緊急時の電力の供給を自前で行うと。逆に言うと、リスクが高くなっているからこそ、こうした地域新電力やゼロカーボン街区の取組というのは、真意を発揮できるのではないかなと、私は思っております。 細かいことは部長たちが答弁します。
○議長（
松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、続きまして４番、
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業について、私のほうからお答えいたしたいと思います。 内容につきましては、先ほど
那須塩原クラブの齊藤議員にお答えした内容と同じなんですが、お答えをさせていただきたいと思います。 現在、市役所内の
情報ネットワークにつきましては、
セキュリティー対策の観点から、住民記録や税情報などを取り扱う
個人番号利用事務系、自治体間の情報共有などを行う
ＬＧＷＡＮ接続系、通常の
インターネットを利用する
インターネット接続系の３つの
ネットワーク環境を運用しております。 本事業におきましては、
セキュリティー対策を強化しつつ、職員端末及び業務システムの大多数を
ＬＧＷＡＮ接続系から
インターネット接続系に移行するため、
情報ネットワークを再構築するものであります。これにより、行政の業務効率化を実現するとともに、将来的に公民館など身近な場所での行政サービス提供や市民に対する
オンラインサービスを提供しやすくするなど、分散型の地域づくりを見据え、市民のメリットを創出する
行政デジタル化を推進するものです。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） (5)の
フレイル予防事業についてお答えをいたします。
東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定に基づきまして、本年度よりフレイル検知実証実験を実施しているところでございます。 デジタル技術を活用したこの試みにつきましては、将来的にフレイルの早期発見、介護予防に役立っていくことと期待されていることから、令和４年度につきましても、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 次に、(6)の
防災情報充実化事業についてお答えいたします。 本日の
那須塩原クラブ、齊藤誠之議員の会派代表質問にお答えしたとおりでありますが、令和４年度におきましては、庁内各部署における災害対応の情報をシステムで一元化するとともに、災害現場の写真などを地図情報とリンクさせ、庁内に限らず、市民もリアルタイムに災害情報が確認できる
防災情報システムを導入いたします。また、ＳＮＳを利用し、市民からいただいた災害情報を地図情報とリンクさせる
災害情報収集システムも導入いたします。 これらシステムの導入により、さらなる災害情報の充実化を図り、被害の防止につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 次に、(7)地域新電力事業についてお答えします。 環境省の地域経済循環分析によりますと、平成27年時点で、電気代として約71億円の費用が市外に流出しています。一方で、市内には日本三大疏水の一つである那須疏水を活用した小水力発電をはじめ、地域の特性を生かした多様な
再生可能エネルギーのポテンシャルがあります。 ゼロカーボンシティを目指す那須塩原市は、地域の
再生可能エネルギーを活用するとともに、域外に流出している
エネルギー代金の地域内循環や、収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力を検討してきました。 本年度、電源の調達先、電力の供給先、実施体制など、基本的な内容を取りまとめ、事業性を確認できたことから、地域新電力会社の設立、運営及び事業の実施に主体的に携わる事業者を、
公募型プロポーザル方式によって選定したところであります。今後、早ければ４月中に会社を設立し、10月からの電力供給を目指して手続を進めてまいります。 次に、(8)青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてお答えします。 那須塩原市では、一定のエリアにおいて、
再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とするゼロカーボン街区の検討を進めてまいりました。 今般、道の駅明治の森・黒磯において再整備計画があることから、これに併せて青木地区でゼロカーボン街区構築を進めることにしました。 まず、第一段階では、道の駅明治の森・黒磯、
キョクトウ青木フィールド及び青木小学校の３つの公共施設を対象とします。道の駅では、ＺＥＢ化など省エネルギーの徹底と、地域に調和した
太陽光発電設備及び蓄電池を導入します。
キョクトウ青木フィールドにも
太陽光発電設備を導入し、３つの施設間をつなぎ、電力を融通することにより、電力消費に伴う
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現します。 また、系統電力の停電時に、
再生可能エネルギー設備のみで地域内の電力供給再開を可能とします。 このように、全国的にも社会実装の例がない独創的な仕組みの構築も目指してまいります。 第二段階では、３つの施設を中心に面的に拡大し、停電時における地域産業の
事業継続性確保と住宅の
災害対応力強化とを、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。今後、地域の皆様や酪農業を営む方々に具体的な提案ができるよう、検討を進めてまいります。 次に、(9)指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業についてお答えをします。 ゼロカーボン街区が一定のエリアを対象とするのに対し、本事業は個々の施設を対象とし、実施するものです。 指定避難所において、照明のＬＥＤ化等により省エネルギーを徹底した上で、
太陽光発電設備と蓄電池を導入します。これにより、平時は二酸化炭素排出量や電気代を削減し、災害などに伴う停電時には、電力供給の継続により、避難所機能の維持を図ろうとするものでございます。 今年度の事業で基本設計を行った指定避難所３施設について、令和４年度から５年度にかけて詳細設計及び設置工事を行います。また今後、他の施設においても同様の検討を進める予定でおります。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） まず、
分散型地域づくりの推進事業のほうから再質問したいと思います。かなりかぶっているところありますので、ちょっとかぶっていないところで質問したいと思います。 まず、この地域づくりについて、ロードマップの策定というか、こういうのを進めているのかなと思いますが、その辺の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この分散型の地域づくりの計画づくりの策定を進めているのかということなんですけれども、新年度、令和４年度に計画策定ということで進めてまいりたいと考えています。 現時点では、計画策定の下準備というところで、まず分散型というところで、先ほどの
那須塩原クラブの齊藤議員にもお答えしましたように、新庁舎ができて、その後、分散というところ、どういうものができるかというところも、やっぱり併せて考えていかなくちゃならないと。本庁機能と窓口機能、どういうものが分散していけるのかというところの下準備ということで、それぞれ各課でやっている本庁機能的な業務、窓口的な業務と、こういうところの整理であったり、あるいは市民からの意見を聞くというところについても、現在総合計画を策定しているというところで、総合計画の審議会、こういうものも開いております。そういうところで、分散についての意見交換というところで、意見をいただいたりとかいうところで、下準備というところを現在進めているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 了解いたしました。これは、やはり新庁舎の関係と、また駅前整備とか、いろんなものが絡んできますので、しっかり対応していただきたいなと、このように思っております。 もう１点なんですけれども、防災の避難拠点、この辺の機能強化を図るということも考えていると思いますが、この辺を具体的にお伺いしたい。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 分散型ということで、公民館等を利用して、活用してというところなんですけれども、現在本市で公民館、特に公民館なんかは指定避難所に指定されております。その中ででも、現在ですと、塩原公民館、それからハロープラザ、こういうところについては、太陽光発電があったり蓄電池だったりというものが整備されているというような状況になっていますけれども、ほかの公民館については、まだそういうものがないというところで、実際に停電になったときでも、蓄電池があれば、ある程度一定の電気は使えるとか、こういうようなところについても、やっぱり機能強化というところは考えていかなくちゃいけないのかなということでの考え方で、防災拠点としての機能整備というものを今後考えていこうと思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） まさに
分散型地域づくり、今までは私も東京電力に勤めていましたが、地方の営業所とかそういうものをどんどん削ってきているんですよ。人がもう、ほとんど那須塩原市にはいないというような状況。どこもそうですね、これ、ＮＴＴでも何でも。やはりこれ、非常に私も問題だと思います。やはり、人がいて活躍してもらう。ネットでやっているのもいいんですけれども、やはりそういう形の中で、分散型社会づくり、市長が言っている。私は物すごく興味を持っているし、やはりこれからはしっかりやらなくちゃいけないものだと思っております。なかなか本当に難しい、これなかなか難しい問題だと思いますが、ぜひ強力にこの辺は努めていただきたいなと、このように思っております。期待しています。 ２番の那須塩原駅周辺整備事業でございますが、１月６日に、市長も一緒に
北山創造研究所の話をちょっと聞きました。先ほどから出ていますが、駅西広場から新庁舎までの予定地まで、駅前通りの構想というか、新庁舎の構想も入っていましたが、すごく斬新で魅力ある提案だったなと思っております。 内容的には、那須塩原駅から新庁舎までの通り、これを、イベントができたり、またお店なんかを設置なんかして、そのまま那須塩原市の新庁舎に入っていくというような形で、那須塩原市の庁舎自体を観光施設的にして人を集める。本当に非常に、私はすごくいいアイデアだなと思いました。建物についても、ちょうどそのときは高層ビルじゃなくて、ある程度１棟１棟の事務所を建てるような、そんな構想がありました。 非常に私本当に、先ほども言いましたが、すばらしい提案だったなと思っております。これについては、大いに期待をしたいなと思っております。 また、新庁舎建設のほうの関係でありますが、新庁舎関係につきましては、この後この議会の中で、我々議会のほうも新庁舎建設の建設検討特別委員会を開く予定になっておりますので、執行部のほうからしっかり説明を聞いて、我々もしっかり勉強していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、(4)の
情報ネットワークの強靱化システムの再構築事業についてでございますが、これについては、将来的にやはり公民館など身近な場所で、行政のサービスや市民に対する
オンラインサービス、こういう提供をするというようなことかと思いますが、このサービスを提供するものの、ちょっと細かい内容について、もし分かればお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、市のほうで使っている
情報ネットワークというものについては、各自治体間での情報なんかをやり取りできるものだったり、庁内だけであったりというところで、なかなか一般市民がそのネットワークに入るというのはできないというようなシステムになっています。そのほかに、また
インターネット系というようなシステムを使って、これは市民からも入れるような形のもののネットワークを使っているものがあります。 今回、このネットワークの再構築というところについては、このＬＧＷＡＮ系と言っている自治体間でやっているものについてを
インターネット系のほうに移して、またセキュリティーも強化した上で移すというところで、実際に今、公民館等そういうところで、公民館とほか窓口、そういうところから、
インターネットを経由して市の各種申請なんかができるようにしたりとか、証明の発行手続ができたりとか、これは国のほうのマイナンバーカードを使っているものとはまた別なんですけれども、そういうものについて、わざわざ市役所まで来なくても、身近なところで申請ができると。物によっては、家のパソコンから手続ができるようになるというようなことに、将来的に移行していくというところで、強靱化・再構築というところを進めているようなところでございます。 そういうようなものが、分散型のまちづくりの中にもうまく生かせていければということで、併せてやっぱり進めていかなくちゃなんないものかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時からです。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後１時００分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 午後もよろしくお願いいたします。 先ほど
情報ネットワークの強靱化、システムの関係を聞きましたので、こちらはこれで終了したいと思います。 (5)の
フレイル予防事業についてでございますが、先ほど、これ、東京電力との包括連携協定に基づいてこの実証試験をやっているということで、市としてはフィールドとか、また人員30名って言いましたか、その辺の調整をしているということで、この調査の実施状況また検証につきましては、３月の頃に受けるということで、これは理解したいと思います。 この
フレイル予防事業については、東京電力が社会に貢献する取組であります。本当にまだ始まったばかりの取組でございますが、この取組が目指す姿は、集まったデータを地域の医療そして介護事業者に提供して、地域包括ケアシステムの構築に寄与する、こういうものであります。少子高齢化を背景に、医療や介護現場の人材不足が今深刻化、こういう状況になっております。また今後、高齢者の安全・安心な生活につながる事業でありますので、ぜひ東京電力との連携を深めていただいて、事業に当たっていただきたいと思います。 また、東京電力と包括連携ということで、先ほど来、停電なんかも今災害が非常に強くなってきて、いつどこで起こるか分からない、こういう状況もまだまだ続くと思いますので、しっかり東京電力とも連携をしていただきたいと思います。 (6)のほうに入ります。 先ほど、これも齊藤議員のほうでありましたが、この災害のほうの関係で、現状、庁内の各部署のこの災害対応、この辺はどのようになっておるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 災害対応、現状どのようになっているのかということでございますけれども、災害が発生した場合には、今現状、那須塩原市災害応急対策初動体制というのを取り決めておりまして、その中で対応しているということでございます。 具体的な中身につきましては、災害の種類あるいは規模によって、３段階の体制をしいているということで、注意準備、それから警戒、それから非常という３段階です。災害対策本部も、本庁舎、それから西那須野支所、塩原支所という形で、一応３か所で本部をしいているということでございます。参集後は、本部長の指揮の下、部署ごとに定めております災害対応手順に基づいて対応しているということでございます。 現状の問題は、本部が３か所に分かれているということで、それぞれが現状ホワイトボードに災害情報なんかを記載して共有をしているということで、同じ場所にいる人間は綿密に情報を共有できるんですけれども、場所が離れていると、なかなかその辺がうまく連携ができていないということが、現状として、課題としてありました。 建設部長の関部長さん、国交省からおいでの方ですけれども、その方が、国交省では、こういったものは全部システムで管理して共有しているよというようなお話をお聞きして、それはぜひうちのほうも取り入れたいということで、来年度、国交省のようなシステムではございませんけれども、同様のシステムを取り入れて対応してまいりたいということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 先ほども言ったんですが、今は災害が本当にどちらでも今起きているという状況なので、しっかりこの情報の充実化を進めていただきたいなと思います。 今回このシステムを導入するに当たりまして、導入費用またこの維持費等はどのような形になるのか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） システムの導入費用ということでございますけれども、まずこちらは、システムの環境を構築する導入費用といいますか、そういったものは、委託料として66万円程度見ております。 次に、そのシステムを利用する使用料、利用料というんですか、そういったものにつきましては、月に９万円程度を見込んでいるということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 60万と９万ということで、高いか安いかは、ちょっと私もよく分かんないんですが、今言った共有ができるとか、そういうことで、迅速な対応につながるものだと思っておりますので、これについては了解したいと思います。 それでは、(7)の地域新電力についてお伺いをいたします。 事業者についてですが、公募型のプロポーザル方式で決定をしたと思いますが、決定した事業者について、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先般、公募型プロポーザルを行いまして、１グループの応募がありました。審査の結果、基準を満たしていましたので、そのグループと今、契約候補者として協議中です。 グループの内容としましては、市内企業４社それからＮＰＯ。あと、小売電気事業をやっている東京都の会社１社のグループであります。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） ネットのほうで、鈴木電機さんグループというような形で４社と、あとＮＰＯという形で。まずこれは、間違いなく地元の企業だと理解しております。 また、もう一つ、パシフィックパワー株式会社、多分選定された。これは間違いないですよね。このパシフィックパワー株式会社につきましては、全国の自治体地域の新電力の関係で、かなり数多くの実績を今残しているということで、これはまさに私も安心したいなと思っております。 この設立時期なんですが、４月中に会社を設立して、10月から電力の供給を目指しているということでございますが、現状この予定でできるのか、確認したいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） そうですね。実はこれから、先ほども言ったように具体的な内容をもう一回、細部を詰めているところで、今週別途出資をお願いする金融機関さんとも具体的な協議に入ります。それらもろもろで、最短で行って、早ければ４月。そこから、小売電力事業の登録が必要なんですよ。それが、３か月から半年かかるそうなんです。ですから、４月に会社設立して、その登録がスムーズに行けば10月に間に合うんじゃないかなと。多少、ひょっとしたら、その手続、我々その登記の手続とかを含めて、ちょっと５月にずれ込む可能性も若干残っていますけれども、今のところ４月、最短の４月を目指して、鋭意事務を進めている最中でございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 了解いたしました。 先日になりますが、宇都宮市の焼却場クリーンパーク茂原、こちらで火災がありまして、宇都宮市の地域新電力会社が、ちょうど開業１か月ということで収支が見通せない、こんな状況になっているという、ちょっと
報道がありました。 このような緊急事態の対応についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 私どももクリーンセンターの電力を電源として考えております。ただ、今回クリーンセンターの基幹改修工事を予定しておりまして、途中１炉運転になっちゃうということで、かなり電力が少ない想定があったんですね。ですから、当初我々もそれで賄えるような事業設計、骨子をつくってお示ししてあります。 ということで、万が一、そのクリーンセンターで事故があったとしても、今のところ、当初は大丈夫です。ただ、その先ですね。長期的にそういうのがあった場合どうかというと、確かにダメージはあると思いますけれども、それでも市場からの電力調達で、ある程度は賄えるような見込みで考えております。 ですから、今回、宇都宮市さんみたいに、まるっきり電力、電源がなくなるようなことというのはないような仕組みをつくれていると考えております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 分かりました。 先ほど、昔の話がありました。私はこの骨子のほう、ちょっと見させていただいて、事業の目的そしてコンセプト、あとは事業計画、そしてあと調達計画、収支のシミュレーションなど、今後経営するための基本の計画が示されておりました。事業のリスクについても示されておりますので、非常に安心するところでございます。 ただ、やはり火災とか、本当に緊急事態、間違いなく起きてくるのかなと思いますので、ぜひしっかりリスク管理については進めていただいて、新電力をしっかり設立していただいて、成功するような形でやっていただきたいと思います。 (8)の青木地区のゼロカーボン街区構築事業についてでございます。 青木地区ゼロカーボン街区構築事業につきましての概要につきましては、ある程度了解をいたしました。現在、これも基本構想は今策定中だと思っておりますが、今これ、今までの調査内容と基本構想の制定状況というか策定状況、この辺がどのようになっておるのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） この基本構想というのは、民間への業務委託事業として、青木地区における再エネポテンシャルの詳細な把握、それからそこでの電力需要、そういうようなものを調べ上げまして、俗に言う需給が一致するような形で、青木地区でそのゼロカーボン街区ができるかどうかも含めて構想策定してもらって、できるというような形で、この間、先週かな、仮の事業報告案を受け取っています。今、最後の詰めを行って、近々にその成果物を納めていただく予定でございます。 ただ、その協議の中で、道の駅のＺＥＢ化というのがありましたんで、そこにも御助言をいただいている最中でございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） まさに、このゼロカーボン街区構築事業、なかなかどこでもやっているような事業じゃございませんので、やはりしっかり詰めていかなければいけない、私は事業だと思っております。構想的には、私もすばらしいと思っておりますので、ぜひうまく、いい状況の中で進めていただきたいと思っております。 あと、この青木地区については、このゼロカーボン街区構築事業と、道の駅の明治の森・黒磯の再整備事業がございます。これについては、やはり部門が違うところで、なかなか、先ほど局長のほうからいろんな調査をしているということでございますが、先ほどちょっとお話があったんですが、話合い的なものというのは、どんな話合いをしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ちょっと私の方からお答えいたします。 この青木に限らず、我々がやっている気候変動対策、特に再エネなんていうのは、我々局単独では決してできるものではございません。庁内各部局、あらゆるところと共同してやらなくちゃいけないんで、その関係する部局には、できるだけ、私ちょっと口下手なんで、あまりうまく伝わっていない可能性もあるんですけれども、できるだけ部下が、優しい部下が各部局に行って、丁寧に説明して協議を進めながらしております。 今回のこの青木についても、この事業を担当している職員が産業観光部の担当と密に調整をしながら、例えばＺＥＢについてであるとか、スケジュールについてとか、調整をしております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 部下がしっかりやっているということで、理解したいと思います。 ただ、やはり管理のほうもしっかりやっていかなくちゃいけないと思いますので、ぜひトップ同士でもしっかり図っていただきたいなと思います。 道の駅、まさにこの改修によって、観光の拠点ということも考えておりますので、十分に検討していただきたいと思います。 (9)の指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等の導入についてでございますが、まさに今近年災害が発生して、避難所の重要性、非常に増しております。 これ、３施設以外の避難所についても、なるべくこれは早く検討していただいて、市民が安全になるような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。 ２つ目の項目につきましては、以上で終わりにしたいと思います。 ３、令和３年度事務事業棚卸しについて。 事務事業棚卸しは、経常経費の圧縮、事業の選択と集中により真に必要な事業を絞り込むことで、財源の配分の合理化を図り、計画的かつ効率的な行政運営を推進することから伺うものでございます。 (1)令和３年度事務事業棚卸しの結果について。 (2)事務事業棚卸し結果に基づく今後の対応について、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、３番、令和３年度事務事業棚卸しについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の令和３年度事務事業棚卸しの結果についてお答えいたします。 今年度は235事務事業を対象に行い、総合評価結果としては、廃止・縮小が16事務事業、改善が82事務事業、継続が137事務事業となりました。 次に、(2)の事務事業棚卸し結果に基づく今後の対応についてお答えいたします。 廃止・縮小、改善の総合評価結果となった事務事業については、今後、評価結果を踏まえた検討を行い、関係者との丁寧な協議・調整を経て、事業の在り方に反映させてまいります。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） それでは、ちょっと再質問させていただきます。 廃止・縮小の事務事業が16事業あるということでございますが、これ全て実施されたときの経費の削減、この辺はどのぐらいになるのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 16事業廃止・縮小ということで、今回評価結果をさせていただきましたけれども、これ令和３年度の当初予算ベースというところなんですけれども、全部廃止・縮小と示したものが反映できれば、トータルで２億618万9,000円というものが削減されるということになっておりますけれども、今年度、差し当たって、先ほど丁寧にいろいろなところと調整してということを説明しましたけれども、庁内だけで完結できるというところで、この廃止・縮小というものを令和４年度の当初予算というところに反映したものにつきましては、事務的なもので済むものというところで332万9,000円が当初予算では減額ということになっております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 全部で２億強という形で、結構大きな金額だなと感心しました。ただ、今年の当初予算では332万9,000円、333万ぐらいですか。 先ほど齊藤議員からもありましたが、廃止にするためには、いろいろ今行っている事業者との調整、非常に必要になってくるんだろうと、それはよく分かりますが、実際にこれスケジュール的なものをしっかりして、何年度にこれは廃止にするんだというのをやはり決めないと、なかなか選択と集中というのは、もう予算案をつくるときに必ずやっている仕事なんですけれども、毎年毎年それができていないというのが私の感想なんで、ちょっとその辺をもう一度お伺いしたいんですが。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今まで行政評価、事務事業評価という形でずっとやってきたわけなんですけれども、その中では、評価が出て、あとはそれぞれ担当課のほうにお任せというような形で、それがなかなか調整が進まなくて、そのままになって、また翌年度も予算要求そのままで来ているとか、いつになっても変わらないというようなものがあったというところの反省を踏まえて、今年度事務事業棚卸しということで、ちょっとやり方を変えたというところで、先ほど330万程度、新年度のものについては削減ということなんですが、基本的には、ここ３年、４年というようなところを中心にスケジュールを立てて、それで先ほどの削減目標、令和３年度の当初予算ベースでありますけれども、削減目標というところができましたので、これに向けて進めると。 先ほど、
那須塩原クラブの齊藤議員のときに、堆肥センターであるとか、華の湯であるとか家族旅行村、こういうところについても、それぞれ産業観光部長、塩原支所長からも話がありましたけれども、回答がありましたけれども、一応目標とする年度、どういうやり方をやっていくかというところ、それぞれこの廃止・縮小、こういうところの改善についても、担当のほうでスケジュールをしっかりつくったものがありますので、これに沿ってやっていかなくちゃならないというところで考えております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
◆２１番（眞壁俊郎議員） 分かりました。 やっと、そういう形ができたということで、議会としても、先ほどもありましたが、堆肥センターとか華の湯、またあと家族旅行村、これ要らないんじゃないかっていうことを、もう何年前かな、七、八年前から言っていたと思います。これがやっと進んできたということは、非常に私は評価いたしますので、ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。 私もサラリーマンを42年ほどやっていましたけれども、私は仕事嫌いなんで、あまり仕事しませんでした。ただ、忙しい職場に置かれまして、やらない仕事は、私は絶対やりませんでした。ほかの方がやっていた仕事を、これ自分勝手だったんですけれども、そういう形で私は仕事をやってきました。なかなかいろんな目標を立てたり何だりすると、もうやらなくてもいいやつをやっているというのが、本当に今働いているサラリーマン、我々もそうだったんですが、そんなところで、私は本当のことを言って、仕事嫌いだったんでやらなかったんですが、大した問題は起きませんでした。そういう考え方もありますので、ぜひその辺をしっかり、職員の皆様も、もう思い切って、もうやらないやつはやらないというような形をつくっていただければ、多少なりとも経費の削減にはつながっていくと思います。 また、併せて今働き方改革もありますので、やはりやらないやつはやらないというものを、しっかり市長が、これはびしっとやっていただきたいなと思います。何か市長ありますか。ない。分かりました。 そういう形の中で削減をして、持続可能な那須塩原市をつくっていただけることを要望しまして、志絆の会を代表しての質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で志絆の会の会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は１時50分です。
△休憩 午後１時２５分
△再開 午後１時５０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村正宏議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、公明クラブ、６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 公明クラブ代表、田村正宏でございます。 まず初めに、このたびのロシアによるウクライナへの侵攻によりまして、犠牲となられた全ての方に対して哀悼の意を表したいと思います。一刻も早い収束により、これ以上犠牲者が出ないことを祈るばかりであります。 それでは、通告に従いまして、会派代表質問をさせていただきます。 １、令和４年度市政運営方針と当初予算について。 「分散」「ＤＸ」「ゼロカ－ボン」をキーワ－ドに編成された令和４年度予算が、コロナ禍を克服し、新たな時代の実現と那須塩原市の持続可能性をさらに高めることを期待して、以下について伺います。 (1)令和３年事務事業棚卸し結果について。 (2)
分散型地域づくり推進事業について。 (3)那須塩原駅周辺整備事業と新庁舎建設事業について。 (4)
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業について。 (5)青木地区ゼロカ－ボン街区構築事業について。 (6)移住促進、企業誘致及び関係人口創出拡大について。 (7)来年度における組織機構の改編について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） まず、(2)の
分散型地域づくりの推進について答弁をします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、新たに分散というのがキーワードになっているかと思います。一つは、国の東京一極集中是正の対極といいますか、東京一極集中を是正しようという意味での分散型社会の実現ということで、那須塩原はこの分散型社会の受皿となるべく、様々な施策を行ってまいりたいと考えております。交流・教育・ビジネス協業の拠点づくりを目指していきます。 もう一つは、地域の中でも分散型社会ができるのではないかということで、公民館のＤＸ化によって、市民サービスを遠い庁舎に行かなくても受けられるのではないかといった、地域の中でも分散をして、住民たちが、住民の皆さんがメリットを感じられるような取組を行っていきたいというふうに考えております。 令和４年度において、こうした
分散型地域づくりを具現化するための計画を策定してまいります。 (3)那須塩原駅周辺整備事業と新庁舎建設です。 那須塩原駅周辺整備事業、私は市長に着任して１年目から、自分の任期は那須塩原駅周辺をしっかり整備計画をつくりたいと申しておりまして、初年度は
まちづくりビジョン有識者会議ということで、涌井先生、松岡先生といった著名な先生、それから民間の企業の皆様から様々な御意見をいただきました。 ２年目は、今度は市民の皆さんのお声を聞こうということで、コロナ禍だったので、なかなか制限がありましたが、市民の懇談会なども行いまして、駅
周辺まちづくりビジョンを策定しました。 そして今年度、その具現化に向けて、駅西口から新庁舎建設の予定地までを対象としました駅周辺の
まちづくり構想の検討を進めておりまして、こちらは
北山創造研究所、草津温泉などを手がけました北山先生から、様々なお知恵をいただいております。 令和４年度につきましては、そうした検討を踏まえ、民間活力、民間の力を引き入れるために、事業者に対してヒアリングなどを行っていく予定です。
まちづくりビジョン、これまでしっかりつくってまいりましたが、今後も市民の皆様に知っていただけるように、浸透・周知も図りつつ進めていきたいというふうに考えています。 新庁舎建設は、
分散型地域づくりや、こうした
まちづくりビジョンの考え方を踏まえた上で、今年度、新庁舎に関する有識者会議を行いまして、その検討結果を踏まえまして、基本計画の一部を改定して、改定後は設計業務に関わる事務に着手してまいります。 (5)青木地区ゼロカーボン街区の構築事業についてお答えします。 このゼロカーボン街区は、まずは再エネの地産地消による脱炭素化の実現と、もう一つ、災害によって停電が生じた際も、電力供給を可能とすることを目的としております。 今般は、青木の道の駅で再整備計画がありますので、青木地区でゼロカーボン街区を進めるということを今行っています。 第１段階とすると、この道の駅明治の森・黒磯ですね、それと
キョクトウ青木フィールド、青木小学校の３つの公共施設を対象とします。道の駅はＺＥＢ化など省エネルギーの徹底化を行い、地域に調和した太陽光発電、それから蓄電池などを導入します。
キョクトウ青木フィールドにも太陽光を導入しまして、３つの施設をつないで電力を融通することによって、ＣＯ２実質ゼロを目指していきます。そして、停電時に
再生可能エネルギー施設のみで、地域内電力供給再開を可能とします。 このように、停電が起きた際に再エネだけで電力を供給するというのは、全国でもまだ社会実装の例がない独創的な仕組みの構築になります。 千葉県では睦沢町が、停電時も電力を道の駅で行っていたということが注目をされておりますが、あれは100％再エネではないんですよ。那須塩原市は100％再エネで、そういった停電時も電力を供給するといったところは、まだ例がないというところでございますので、しっかり行っていきたいなと思っています。 第２段階では、この３つの施設を中心に面的に拡大して、停電時でも地域産業の事業が継続できるようにというのと、住宅の災害対応強化と脱炭素を目指してまいりたいと。 地域の脱炭素は、地球環境だけはなくて、暮らしの質の向上や経済の地域循環、災害対応力の強化といった、市民生活や経済に具体的なメリットを創出する、やっぱりいつも申し上げておりますが、環境政策というのは、やっぱり市民の方がメリットを実感できるところまで落とし込まなければ、やはりこれは理解を得られないというふうに思っておりますし、地域の気候変動対策というか、カーボンフリーというのは、やはり再エネによる地産地消、そういったところが本質になってくると思っておりますので、こうした今現在、ウクライナも大変な問題が起きていますけれども、リスクが高くなればなるほど、その必要性といいますか、必然性は高くなるものではないのかなと私は思っております。 次に、(6)の移住促進、企業誘致、関係人口創出拡大ですが、現在、移住の相談がかなり増えてきております。令和元年度203件、２年度が355件、今年度は４月から１月まででございますが、既にもう375件となっていまして、本市にも非常に追い風になっている部分があるのではないかと思っています。 こうした追い風を踏まえて、
移住応援補助金、それから
移住支援助成金の活用、それから産業の促進ということで、企業立地促進条例を制定しております。これまで以上に奨励金を活用していただけるように、昨年12月にこの条例を改正しまして、奨励金の拡充を行いました。この奨励金のＰＲ、それと
那須高林産業団地の早期完売に向けた誘致活動も取り組んでいきます。 一方、関係人口創出拡大ですが、きっかけづくりとして、那須塩原市の魅力を感じていただけるような、関心を持っていただけるような取組が必要であると考えております。 ふるさと納税返礼品の充実を進めてきましたところ、現在、過去最高の現時点、現時点とは１月末で５億2,900万円の実績になっておりまして、過去最高の寄附額となっております。 また、コロナ禍なんですけれども、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングとか、あと、前の会議でも産業観光部長がマイナビ農業の話をしましたけれども、実はＯＮＳＥＮ・ガストロノミーやマイナビ農業は県外からの申込みが多かったんですけれども、コロナ禍で断っているような状況なんですよね。断るぐらい関心をいただいているというのは、非常にありがたいなと思っておりまして、コロナ禍だからこそ、地方のよさというのを多くの方に感じていただけるような取組は、すごく重要だなというふうに思っております。 こうした取組、それから世界の持続可能な観光地トップ100選やゼロカーボンもやっておりますけれども、そうした様々なツールを用いて、関係人口の創出拡大につなげていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。
○議長（
松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、私から(1)、(4)、(7)についてお答えさせていただきます。 (1)の令和３年度事務事業棚卸し結果についてお答えいたします。 事務事業の見直しを行うことで、経常経費の圧縮を図ること、また事業の選択と集中により、真に必要な事業を絞り込むことで、財源配分の合理化を図り、計画的かつ効率的な行財政運営を推進することを目的に、今年度事務事業棚卸しに取り組みました。 今年度は235事務事業を対象に行い、総合評価結果としては、廃止・縮小が16事務事業、改善が82事務事業、継続が137事務事業となりました。 廃止・縮小、改善の総合評価結果となった事務事業については、今後、評価結果を踏まえた検討を行い、関係者との丁寧な協議・調整を経て、事業の在り方に反映させてまいります。 次に、(4)の
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業についてお答えいたします。 現在、市役所内の
情報ネットワークにつきましては、
セキュリティー対策の観点から、住民記録や税情報などを取り扱う
個人番号利用事務系、自治体間の情報共有などを行う
ＬＧＷＡＮ接続系、通常の
インターネットを利用する
インターネット接続系の３つの
ネットワーク環境を運用しております。 本事業におきましては、
セキュリティー対策を強化しつつ、職員端末及び業務システムの大多数を
ＬＧＷＡＮ接続系から
インターネット接続系に移行するため、
情報ネットワークを再構築するものであります。これにより、行政の業務効率化を実現するとともに、将来的に公民館など身近な場所での行政サービス提供や市民に対する
オンラインサービスを提供しやすくするなど、分散型の地域づくりを見据え、市民のメリットを創出する
行政デジタル化を推進するものです。 最後に、(7)の来年度における組織機構の改編についてお答えいたします。 主な改編内容でありますが、現行の市民協働推進課にダイバーシティ、自治振興に関連する事務を集約した上で係を再編し、国際交流をはじめ、性の多様性など、今後の新しい政策課題の流れに対応できる体制を整えておくとともに、自治会活動、コミュニティー活動、各種市民活動に関し、総合的な支援を推進するものであります。 また、昨今の甚大化・多様化する災害に、より迅速にかつ効果的に対応するため、現行の総務課危機対策班をベースに、総務部内に危機管理室を設置し、防災対策に特化した課相当の組織を設置することにより、市の危機管理体制の強化を図るものであります。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 (1)の事務事業の棚卸し結果についてでありますけれども、今までこの場で何人もの先輩の議員が提案というか、されていたことですけれども、この評価結果の公表時期、これをもうちょっと前倒しできないのかということを度々言われております。現状、その可能性というか、可能であるかどうかについてお聞きをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 公表時期を前倒しできないかということなんですけれども、先ほど志絆の会の眞壁議員のときにもちょっとお答えしましたように、今まで事務事業評価、これ行政評価を事務事業評価という形でやってきたもの、これが評価をしただけで、その後各課にお任せという形になっていたということで、なかなか進展しなかったということで、今年度からこの業務棚卸しというやり方にしまして、最終的にはその評価結果に基づいて、この後のスケジュール的なものを検討していただいた中で、予算要求に反映していくというようなことで、今年度進めました。 今年度の取組の状況ですと、当初予算に反映させるところがやっと反映させられたものが、その庁内、市役所内部でほかと丁寧な調整というものがなくても済むようなものだけになったというところを考えますと、なかなか同じようなペースになってしまうと、やっぱり今回２月に議員の皆さんにお示しした時期、この時期が、やっぱり早くてもここら辺になってしまうかなと。 今までとちょっとやり方を変えてやったところで、今回このようなスケジュールだったもんですから、これをちょっと前倒しできるかどうかというのは、またちょっと改めて新年度もやってみないと分からないというのが実情でございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 これも、今まで何人かの方が質問されていますけれども、評価、これの客観性と信頼性を向上させるため、外部評価の導入を、特定の事業だけでもするお考えがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 外部評価の導入ということで、やはりこれも以前から事務事業評価という中でも、外部評価の導入ができないのかというようなことで御指摘をいただいたところだと思うんですけれども、また今年も、まず内部でやってみたというところで、先ほどもちょっとお話ししましたように、いろんな団体、あるいはいろんな相手先と調整というのも必要になるようなものもございます。そういう中で、何のしがらみもない外部の人に、一番いいのは、ばっさりやってもらうのが一番いいんですけれども、ただそれが、果たして市民にとっていいことか悪いかというのを考えますと、なかなか今、市の職員の中では、まずは自分たちでやってみてというところから始まっていこうということで、内部の中でまずはやらせていただいているというところです。 来年度についても、まずはそういうところで、ある程度軌道に乗るまでは、内部でちょっと整理をしてからというところが優先すべきところかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 あと一つです。いわゆる、その事務事業評価の棚卸しが、予算への反映状況の公表ですね、これのさらなる見える化を図ることに対してのお考えをお聞きいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 業務棚卸しですね、この結果を予算のほうに反映されたかどうかの見える化というところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、予算のほうに反映させるところがなかなか手間取ってというか、うまく調整ができなくて、やはり議員の皆様にもお示しするのが２月になってしまうというようなところから考えますと、実際には予算書と一緒に出るような形になっているというところで、これを市民にどういう形で示していくかというところについては、今までの行政評価、これの公表というところに合わせて、やはり今回の棚卸しの公表の仕方というのも、やっぱりちょっと検討させていただきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。ぜひ、前向きに検討していただければと思います。 (1)はここで終わりまして、次に(2)と(3)は関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきたいと思います。 私は今まで、いろんな仕事の関係でいろんなところで暮らしていまして、そこで幾つかの自治体は、いわゆる公民館ではなくて、コミュニティセンターという名称で公民館機能をやっていた自治体がありますけれども、今回この本市の名称は、地域
市民サービスセンターですね。これとコミュニティセンター、コミュニティセンターというのは、近年全国各地で公民館からの移行が進んでいるようでありますが、本市の地域
市民サービスセンターと、いわゆるこのコミュニティセンターというのは、違いがあるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、（仮称）市民地域センターですか、という形で言っていますけれども、コミュニティセンターとの違いということなんですが、まずコミュニティセンター自体が、地域の皆さんが、それぞれが自分たちでつくっている施設というのがコミュニティセンターなのかなと。那須塩原市でいいますと、西那須野地区、これは公民館とコミュニティセンターが併設されてあると思うんですけれども、黒磯地区に行きますとコミュニティセンターが今あるところ、稲村・豊浦地区については公民館と一緒になっていますけれども、東原コミュニティー、これについては、また別に東原コミュニティセンターというものが建っていたりというようなことがあって、公民館に併設してやっているというところと、別々でやっているというところがあります。 また、成り立ちからして西那須野地区については、行政のほう主導でコミュニティセンターの事務局も公民館職員になっていると。黒磯地区については、コミュニティセンターの事務局自体は地元の人がやっていると。もともと、いなむらコミュニティーというところは別に建物があったとか、そういう所で、公民館とたまたま施設を管理、地元でやっていくのはやはり大変ところもあるんで、市の建物を間借りしているというところだと思います。 また、市民センター、仮称という形で今言っていますけれども、これについても、特にコミュニティセンターと市民活動センターとか、これ市民センターですね、地区、市民センターがどう違うのかというのもあるんですけれども。 例えば、宇都宮市ですと、大きなところで地区市民センターと言っている中にコミュニティーが入っていたり、公民館、生涯学習センターと言っていますけれども、入っていたりと、その町その町で言い方が違うだけで、一つの建物で入っていると。そこに、職員もそれぞれ、兼務であったり専任であったりという形で職員が配置されているということで、コミュニティセンターと地区市民センターが違うものというよりは、行政の効率とか、施設幾つも新しいものをどんどんつくるとかじゃなくて、できるだけ同じものを、既存の施設を使っていこうということであれば、同じものを使って、要は看板が２枚、３枚になるというようなイメージかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） いわゆる公民館というのは、設置主体が教育委員会の管轄になるかと思うんですけれども。先ほど私が申し上げたコミュニティセンターというのは、市長部局が設置をするというものだと思うんですが、本市のこの地域
市民サービスセンターは、将来そういう意味で管轄が市長部局に変更になるのかどうかについて、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 管轄はどこになるかということで、基本的には行政サービスを行うと、住民の窓口のサービスを行うということになれば、管轄は市長部局ということになると思いますけれども、その中にいる職員については、同じ職員が兼務するんであれば、教育委員会、市長、それぞれから辞令が出るとか、そういうようなところでの取扱いになるのかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それでは、次に今年度に実施をされた新庁舎建設に関する有識者会議というのが実施をされたかと思いますが、その会議の構成メンバーと会議内容及びその結果について、お分かりになればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 新庁舎の建設の有識者会議ということなんですけれども、今年度構成しているメンバーとしましては、亜細亜大学の松岡先生、それから筑波大学の小場瀬先生、それと宇都宮大学の石井先生、この３人にちょっとお願いしていまして、今年度今までは２回ほど意見をいただいています。この後、また３月、それからはちょっと年度またがってしまうんですが、４月というところで御意見をいただくことになっていますので、まだ最終的な結論ということではないんですが、新庁舎の在り方とか、コスト的なところを下げるのにはどういうようなことができるかなとか、あとは工法ですね、それとか発注手法とか、そういうようなものについて、ざっくばらんに御意見をいただいているというような状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは、ちょっとこれはダブるかもしれませんが、いわゆる新庁舎基本計画に示されている事業費、新庁舎建設、これ97億8,000万円ということです、概算事業費になるのかな。これが、今回一部改定、相当改定されるんではないかというふうに私は思いますけれども、それによって、どの程度この97億8,000万円が圧縮をされるのかどうか、その辺がお分かりになればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 新庁舎の整備事業費がどのぐらい圧縮できるかということなんですけれども、これについては、新庁舎自体の工法であるとか、どういう建物を建てるのか、どういう規模にするのか、こういうところでかなり大きく変わってくると思います。 新庁舎の基本計画を立てたときに約100億、97億というところのもの。これを単純に半分しか使わないようにするとすれば、半分ぐらいの規模になってしまいますし、これよりも余裕を持たせてもっと大きくすれば、もっと大きくなるというところ。あとは、工法についても耐震だったり免振だったり、それによってやっぱり変わってくると。高層になればなるほど、免振とかそういうのが必要になってくるというところなんで、ちょっと今の時点では、試算まではしていないようなところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 これも、先ほどちょっと齊藤代表のほうからもありましたけれども、今回見直しをした結果、既存庁舎、西那須野庁舎であったり、塩原庁舎であったりのその取扱い、多分見直されるんでしょうけれども、その辺についてお伺いができればと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 既存庁舎、今の基本計画の中では、西那須野庁舎は、今老朽化している図書館などを入れてというような形になっていますし、塩原庁舎については、塩原地区のセンターというような位置づけになっています。また、この本庁舎については、老朽化、維持管理費も結構コストかかっているというところで、解体ということになっています。 この辺につきましても、新庁舎どういうふうに造るかによって、また分庁舎にするのかどうかというのも含めて、計画の見直しの中で、改めて検討しなくちゃならないことかなと。 ただ、あの西那須野庁舎については、仮に分庁舎で使う場合、今のままじゃなくて、やはりリニューアルも必要なのかなと。そうなると、リニューアルの期間、どこか仮庁舎ということになれば、また余計な費用もかかっちゃうというようなことも考えて、いろいろトータル的に一番コストのかからない方法というのが、事務方としてはいいかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それで、次に、
まちづくりビジョン有識者会議のメンバーの方々、今それほど接触があるのかどうか分かりませんけれども、その方々と、今アドバイザーの毛塚氏と鈴木氏、この両市政アドバイザー、そして岡田ＤＸフェロー等を交えて、そういった知恵を集めて再度協議をする。そういった場を設ける考えがあるかについて、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、市政アドバイザー２名、それからＤＸフェローに１名お願いしているところでございますけれども、
まちづくりビジョンの懇談会、有識者会議ですね、これについては、もう２年前に一応解散しているというような状況で、また新たにそういう人たちを招集してやるのかどうかというのがあるんですが、まちづくりについては、一応ビジョンをつくったと。その方向で、今市民からも意見を聞きながら具体策のほうへ進めているような状況ですし、庁舎のほうについては、当然ながら、毛塚さんにつきましては、つくば市の元副市長をやっていたというところで、行政面で明るいと。また、岡田さんについてはＤＸフェローと、かなりＤＸのほうに明るいということで、この後デジタル化とか、行財政改革っていう中で、御意見などもやはり聞いていかなくちゃならない人かなと思っていますので、必要に応じて意見を聞くということになるかと思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ただ、やはり
まちづくりビジョンがまとまったのは、いわゆるコロナ前だと思いますので、議論がされたのは。そのときと今とは、もう180度世間の常識から何から変わってしまった中で、できればもう一度お集まりいただければなと思って言った次第であります。 それでは、次の(4)
情報ネットワーク強靱化システム再構築事業についてであります。 これは、両代表のほうからもいろいろありました。１つだけですね。 この庁内のネットワークを強靱化することによって、行財政運営が効率化をされると思いますけれども、そうしたことが将来の、いわゆる職員、これの定数に与える影響があるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 庁内のネットワークの強靱化、これが直接人事の適正的なこの配置、管理に影響するかどうかというところは、また別なのかなと。強靱化というよりも、このシステムあるいはデジタル化が進むことによって、職員の人数がある程度削減というか、圧縮できるというところはあるかと思いますけれども、この強靱化を基に圧縮できるかというと、直接つながるということではないかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 新庁舎建設に関しては、これはもう、いわゆる、かつて３市町の合併協議の中で合意をされた、そうした案件が、いまだにまだ進んでいないという状況、いろんな経緯がありますけれども、近づいてくると逃げ水のように先に行ってしまうというような状況だったんではないかと思いますが、ぜひ今回に関しては、決してそういうことのないように進むことを期待いたしたいと思います。 すみません、これ(2)、(3)のところのあれでした。これで(4)は終わります。 (5)です、青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてであります。 これもいろいろお答えいただいて、ほぼほぼ理解したところであります。幾つか少しだけお聞きいたします。 この事業を進めるに当たって、足元で利用可能な国の補助事業というのはどれぐらいあるのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） そうですね。今まで私ども、環境省さんの補助事業をいろいろ使ってやってきたんですけれども、今回の事業につきましては、脱炭素先行地域への採択を目指しております。選考されれば、そこで新たに創設された交付金、これを活用したいと思っています。また、それ以外にも適切な補助事業等あれば、それも鋭意活用したいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） １週間ぐらい前ですかね、ニュースで見ましたけれども、この第１回脱炭素先行地域に全国から70、80ぐらいですか、の案件の募集がありましたということで、そのうちから20から30が採用されるということでありますけれども、この脱炭素先行地域に、この第１回ですね、これの募集に対して応募をされたのかどうか。もし、されたのであれば、その手応えというか採用になる見込み、この辺はどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 応募しました。 見込みですか。先様の考えることなんで、私どもではちょっと勝手な臆測は言えないんですけれども、採択を目指して、出した後でも努力を続けているといったところでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、採択されることを願いたいというふうに思います。 それで、青木のこのゼロカーボン街区、それは、第一段階では、かなり限定的なエリアでの事業ですね。第二段階では、それを周辺に広げるというお話があったかと思いますけれども、青木地区ですね、いわゆる青木地区……その前に、本市の農業分野における温室効果ガスの排出量を把握されているかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 今回の議会で私どもが提案している気候変動対策計画、その中で試算した数字、ちょっと手元にあるんですけれども、農業分野で、例えばメタン、一酸化二窒素ですと、基準年2013年ですと、例えばＣＯ２が８万3,000ｔです。ちょっと直近の数字は、ちょっと頭に出てこないんですけれども、それ前後というふうに把握しております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） やはり、地域資源というか、どうしても農業が基幹産業ということで、非常に牛をはじめ、豚であったり多いのが本市ですので、相当そういったところからの温室効果ガスが排出をされているんではないかというふうに思いますけれども、これを青木地区限定で考えて、青木地区にそもそも飼育されている牛は何頭いるのか、そして市内全体では何頭いるのかについて、分かればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 市内及び青木地区での牛の頭数ということでございますけれども、乳用牛と肉用牛合わせてでよろしいですかね。合わせて市内で約３万6,000頭でございます。そして、青木地区という広いところで捉えますと、約１万頭でございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 青木地区で１万ということは、市内全体の３割強ですかね、３割強が青木地区で飼育されているということだと思うんですけれども、牛から発生するメタンは、二酸化炭素の25倍温室効果があるとかって言われているって見ましたけれども、相当、もちろん牛の排泄物とかそういったものだけでなくて、農業由来の温室効果ガス、それが青木地区は特に多いのかなというふうに今思いましたけれども。 青木地区は、人口何人かというと、この直近の地区別人口総括表というのを見ると、青木地区の２月１日現在の人口ですね、1,810人なんです。1,810人に対して牛が１万頭以上いるというと、６倍なんですかね。 牛が一番多いのは、言わずと知れたというか、別海町なんですよね。別海町にいる牛は11万5,000頭ですから、那須塩原の人口と全く一緒なんですけれども。別海の人口が２万弱ぐらいなんですが、そういう意味では、別海とこの青木地区に限定して言うと、同じような牛の多さというか、そういう地域が青木地区なんだと思うんですよ。 戸田地域を合わせても、戸田が823人だから、青木と戸田を合わせても2,600人ぐらいなので、非常に牛が多いということで、その分、非常に温室効果ガスが多く発生されているということですから、当然青木のそのゼロカーボンの地区に関しては、ゼロカーボンに対する取組がこれからどんどん進んでいくでしょうけれども、ただエリアで見たときには、なかなか牛がメタンをそれ以上に排出して、なかなか脱炭素が進まないなんていう状況があったら、ちょっと笑っちゃうんじゃないかというふうに思いますけれども。 やはり、青木に限らず、事業者名を出しますと、瑞穂農場ですよね。これが青木の街区の隣接地帯に、地帯というか、隣接しているところに青木分場というんですかね、瑞穂農場青木分場。瑞穂農場那須支店というのが、鍋掛の地域ですよね。これ、ホームページで見たんですけれども、鍋掛には3,000頭ぐらい。青木には、今は多分2,000頭ぐらい。もう一つ関連施設が近くにあるので、合わせると6,000頭ぐらい、この瑞穂さんの飼育している牛がいるんじゃないかと思うんですけれども。 この瑞穂さんは、これホームページを見ると、非常にいい会社というか、出荷乳量ランキング10年連続日本で１位とか、売上げが今もう300億に迫っていて、北はさっき申し上げた別海から南は沖縄まで、様々な農場もしくは関連会社があります。那須地域は、先ほど言った那須支店と青木の分場、それとあともう一つのところで、今5,000頭を超える牛がいます。この瑞穂さんが管理している牛は、日本全国で３万頭なんですね。だから、那須塩原、本社は茨城ですけれども、那須塩原市が瑞穂さんの中でも一番の頭数の多いエリアというか、事業所になっているんですね。 この会社の会社理念というのが出ていますけれども、これを見ると「資源循環型の社会をつくりあげ、資源の有効活用を図ります」「地域に根付いた地域密着型の農場を目指します」。また、その下に説明されていて、「家畜から排出されるふん尿は全量を完熟堆肥化した後に、近隣農家をはじめホームセンター等へ販売しています。これにより、資源循環を実現しています。そして、農場で使用する稲わらの調達や、水田の転作用作物として有望視される飼料稲の栽培を積極的に近隣農家へ委託するなど、「地域に根ざした農場」を目指して日々取り組んでおります」というのが書いてあって、あと、今積極的に取り組んでいることとして、ソーラー発電を積極的にやっていますということも書いてあります。実際、鍋掛のところでは既に稼働していて、年間に相当量の発電をしているらしいです。 それで、ＪＧＡＰ、畜産分野でのＪＧＡＰ、これを去年暮れに取得をしているんですね。ＪＧＡＰは、栃木県でもまだ24事業所しか獲得していなくて、畜産分野においては、那須の事業者と、あとこの間、宇都宮大学の農学部が畜産でＪＧＡＰを取得しました。この３つしかありません。 那須塩原に取って見ても、那須塩原市で今ＪＧＡＰを取得しているのは、この瑞穂農場と、もう一つ、塩原の「高原ほうれんそう」っていうんですか、これが共同で取得しているみたいで、那須塩原にしてみても、そのＪＧＡＰを取得している２つの事業体の一つが、この瑞穂農場なんですね。 やはり、こういった非常に環境に積極的に取り組んでいるっていうことで、いわゆる、あるメガバンクがそういったＥＳＧ、環境に積極的だからということで、相当量の融資をしていたりということで、そういった会社であります。 ですので、ぜひその瑞穂農場さんと、別にその青木の地区にあるからということだけでなくて、市としても積極的に連携をして、共同で、共同でというか、いろいろ話を伺ってみるべき会社ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 瑞穂農場さんと連携といいますか、そんなことをしてみてはというようなところで御意見いただいたところでございます。 青木のほうにも、この新しい農場として今回つくっているわけでございますし、それだけの頭数を抱えているといったところもございます。 そういう中で、衛生管理上どうなるか、使用管理上、我々を受け入れてもらえるかどうかは分かりませんけれども、私たちとしても、そういう大きなメガバンクのところの施設といいますか、そういうのは非常に参考になるといったところもありますので、ちょっとその使用管理上、受け入れてもらえるかどうかも分かりませんけれども、ちょっと１回視察といいますか、どんな施設をつくっているのか、そんなものをちょっと申し入れてみたいというふうには思っているところではございます。
○議長（
松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） ちょっと、その前にちょっと先ほど、私、メタンに限って答えちゃったんですけれども、先ほど言った農業分野由来のメタンと一酸化二窒素が８万3,000ｔでした、訂正します。 瑞穂農場さんに限らず、個別の農場さんとの協議というのは、まだ全然想定はしていませんけれども、広く那須塩原全体で農業由来の温室効果ガスの排出というのは削減しなくちゃいけなくて、先ほど言った気候変動対策計画でも計上していますので、皆様に御協力いただけるようにしていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、いわゆる官民連携ですね、いいモデルケースになればというふうに思います。 それでは、(5)は終わりまして、(6)移住促進、企業誘致及び関係人口創出拡大についてでありますけれども、企業立地促進条例、これが昨年ですか、制定されたかと思いますが、それ以降の各種奨励金、ごめんなさい、企業立地促進条例制定以来、だからこれはもう数年前になるんですかね、それ以来の各種奨励金の交付の実績についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、企業立地促進条例の各種奨励金の交付実績ということでございますけれども、こちら条例ができたのは平成29年度からでございます。現在までに５社、５つの会社に対しまして交付しておりまして、総額が１億6,288万1,900円を交付しております。 各種その奨励金の内訳ですけれども、企業立地促進奨励金、これが４社で１億1,918万1,900円。それと賃貸借型の企業立地奨励金、こちらが２社で480万円。それと用地取得奨励金、これが１社で2,500万円。雇用促進奨励金が、５社で1,390万円となっております。 これらにつきましては、奨励金条件を満たせば、同じ会社でもいろんな違う種類の奨励金がもらえるということで、ちょっと件数としては５社でありますけれども、その件数としてはちょっと合わないところがありますけれども、５社が頂いているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それで、昨年末ですか、条例改正ですね、改善というか改正されましたけれども、それによる反応、またその効果とかは既に出ているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 条例改正に伴う効果があったのかということでございますけれども、条例改正したのは12月の議会でございました。その中で、改正した後、市のホームページ、こちらのほうに掲載したり、あとは
那須高林産業団地を購入していただいた企業様、あとは市内への立地している企業様に対して、リーフレットなんかをちょっと送らせてもらったところです。 そういった中での反応としましては、複数の会社から環境に配慮した設備投資、そういうものについて検討していきたいといったことや、あとこれに合わせまして、雇用期間の延長というのも入っていましたんで、そういった中で市民の雇用の確保につながるということで、よかったというようなお声をいただいております。 なので、今後も環境に配慮した設備投資の促進とか、あとは市民雇用のさらなる確保につながるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ただ、まだ改正したばかりですんで、ちょっと実績としてはまだないといったところでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは、今までの、いわゆる企業誘致のための様々な補助金が出されてきているわけでありますが、その費用対効果、これに関してはどのように捉えているのかについて伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 企業誘致のための補助金の効果ということでございます。 先ほども奨励金を活用していただいた会社、５社いたといったところで御報告させていただきました。その中で、５社で全体として146名の方の市民を雇用していただいたといったところがありますので、市民の雇用機会の拡大とか、あとは健全な産業の振興というようなところに対して効果があるものというふうには思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それでは、この関係人口創出拡大についてというところですけれども、先ほど市長のほうから、ふるさと納税が過去最高というお話もありました。多分、件数も最高なんだというふうに思います。 私は、もう３年半ぐらい前ですかね、この場でふるさと納税を寄附していただいた方を、いかに関係人口として囲い込むというか、そういうことが必要ではないかということを言ったことがあります。そのときに、より高額なメニューをラインナップに載せてはどうかということを言いましたけれども、そのときは30万円、これが一番高額ではあったかと思います。今現状、高額なメニューはどのようになっているのか、それに対する人気はどうなのかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ふるさと納税の返礼品で高額な納税をということなんですけれども、今年度ふるさと納税の返礼品のほう、充実化を図ったという中で、一番高額なものとしましては、１件で70万というもののコース、これがあります。これについては、市内の国際医療福祉大学病院で人間ドックを受けるのと、そこに併設されているホテル、こちらに宿泊して豪華なディナーをというようなコースの人気がありまして、実は１件、これ寄附のほう、申込み、今年度ありました。 そのほかには、温泉の宿泊券というところについても、今までは観光協会を通してある程度一律のものだったわけなんですけれども、個別の旅館のほうでも宿泊券というものを出せるような形での扱いにしまして、結構大きなところについては、高額なコースというものをつくっているというような状況になっています。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 ふるさと納税に関しては、日本全国では、去年、おととしなのかな、ずっとこれは巣籠もり需要というか、コロナの影響なんでしょうけれども、7,000億近くまで膨らんで、多分2021年度はさらに膨らむというふうに言われている中で、やはりコロナ禍で、例えば富裕層の方がなかなかお金を使う先がないので、家にいるから、そういったサイトを見てどんどんしているなんていう実態があるみたいですけれども、そういう意味では、さらに高額なものをアピールしてもいいんではないかというふうに思います。 あと、これもやはり３年前に申し上げたんですけれども、本市は非常にこの件数も多いので、そうしてくれた方全てに何か、例えば「なすしおばらファンクラブ」のリーフレット等を送ってみたらどうかというようなことを言った記憶がありますけれども、今は多分相当な方が、今年度もしていただいているかと思うんですけれども、そういった関係人口として囲い込むような方策を何かお考えかどうかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 返礼品に合わせて、何かそういうようなリーフレットというようなことでの周知ができないかということかと思うんですけれども、実際に返礼品については、事業者のほうでパッケージ化してというところで、どこの事業者に何件来るかというところまで把握できていないんで、なかなかその梱包のときに入れるということはできないんですけれども、そのようなことでの囲い込みというのは、できてはいません。 ちなみに、今年度寄附があった件数については２万6,391件という件数で、先ほど市長申し上げましたように５億2,000万円からの寄附があったと。関係しているまちとしましては1,226自治体、住んでいる方々、住所から見ると、そういう自治体に住んでいる方ということなんで、必ずしも那須塩原市というのが分からなかった人でも、このふるさと納税を機に那須塩原市というものを知ってもらえたというところが、関係人口の増加につながる部分かなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 今、国が非常に力を入れているのが、企業版ふるさと納税だと思うんですけれども、これは令和２年だから、おととしですか、税制改正に伴って条件がかなり有利になって、９割税額控除されるみたいなことがあって、それまでほとんど、企業版に関しては全国でも広がっていなかったのが、やっぱりここ、去年、今年とかなり増えてきている。 つい先日も、これもニュースでやっていましたけれども、メガバンクの一つが、大阪府の脱炭素関連の事業に、その事業費５億円なんですけれども、その５億円を一括、この企業版ふるさと納税を使って寄附をしたという記事が出ていました。 本市は今年度、企業版、いわゆる国に認定をされた事業、地域創生計画ですか、それに伴って認定されたプロジェクトに対する企業版ふるさと納税はあったのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 企業版ふるさと納税、制度のほう、先ほど田村議員さんのほうで、令和２年度に改正があったと。これは税制的なところもなんですけれども、要件的なところも変わっていまして、今までは、令和元年度までは、企業版ふるさと納税として寄附を受けるためには、まず市のほうで、こういう事業を計画している、それに対して寄附を受けると。その地域再生計画というんですけれども、その地域再生計画を、まず国の承認をもらわなくちゃいけないと。企業のほうで寄附をしたいと言ってから３か月から半年ぐらいたたないと寄附を受けられないと、そういう状況だったというところが、令和２年に、事前に地域再生計画、これを市のほうで認めておいていただければ、すんなり寄附がもらえるということで、那須塩原市のほうでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これをこの地域再生計画ということで届けていますので、今年度この中にある事業というんですか、取組の中で１つ、気候変動リスク分析事業に充てるということで、１社企業版ふるさと納税という形で寄附のほうをいただいて、活用しているものはございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 今いろいろ御説明いただきましたけれども、全国どの自治体も同じ土俵の中で、企業版ふるさと納税に関しては、これは内閣府ですか、企業版ふるさと納税ポータルサイトを見ますと、非常にいろんな活用事例、成功事例が出ていて、１つ、２つ紹介しますけれども、これ夕張市ですよね、財政破綻をした夕張市、これが2016年に多機能複合施設を整備してコンパクトシティを推進する事業っていう、これ事業費14億円なんですけれども、これに対して、企業版ふるさと納税で５億円以上集めているんです。５億円というのは、これ１件なんですよね。誰が納税したかというと、ニトリなんです。ニトリの創業者、似鳥さんは、もともと北海道地元、創業地が北海道なので、そういう縁から。当時の夕張の市長は今の北海道知事の鈴木さんですから、そういった関係もあって、その事業に自分のゆかりのある地だからということで、ぽんと５億円を寄附して、総事業費14億円のうちの３分の１以上を、そのふるさと納税で賄っている。これ、2016年だから、いわゆる優遇される前の枠組みの中での話なんですね。 もう一つ、これは隣の茨城県境町河岸、海沿いの町なんでしょうか。魅力を高めて交流人口拡大を目指す事業、これが約10億円なんだけれども、このうちの８億円をこのふるさと納税で賄っています。これは、首長がいろんなところに、自分のもともとの関係先というか、知り合いだったんだと思うんですけれども、いろんな企業に行って、40社から８億円集めてきたっていう、事業費のほとんどを、この企業版ふるさと納税で賄っている。これも、2016年から20年だから、多分前の枠組みの、あまり有利じゃないときの寄附だと思うんです。 これ、もう一つだけ。村の偉人、五島慶太翁の足跡から学ぶ、そういった施設を造るプロジェクト。五島慶太というのは、これ東急の創業者ですが、長野県青木村のそこ出身なんだと思います。これに東急の社長、東急が8,000万を寄附して、事業費の半分ぐらいをふるさと納税で賄っている。 ですので、企業版ふるさと納税は、本社のあるところにその自治体ができませんから、例えばそういった創業者の出身地であるとか、もしくは市内にゆかりのある事業所なり研究所等を構えている会社、そうしたところが、応援しようということで、そこにしてくれたりするケースが多いんだと思うんですね。 本市において、もうちょっとこう、特に今は、企業はＳＤＧｓであったり、ＥＳＧであったり、あと脱炭素、これはもう共通というか、これにコミットしないと資金調達もできなければ、投資対象にもならない、当然融資も下りない。そういうような、特に上場企業になるかと思いますけれども、そういう状況の中で、ＳＤＧｓなりＥＳＧなりに通じることは、積極的に声をかければやると思うんですけれども。 だから、市内で、ふっと頭に浮かぶ上場企業って、幾つかありますよね。ＢＳとか東レ、あと五洋建設の研究所があったりとか、あとカゴメでしょうかね。この辺の会社は、主要な事業所が市内にあって、ＢＳはもう時価総額３兆円を超えていて、直近の決算では過去最高益ですよね、4,000億近くたたき出して。東レもそうですね、過去最高益。東レは、もう時価総額を１兆円突破していて、やっぱり相当量の利益をたたき出している。五洋建設も１兆円は突破していませんけれども、カゴメも、非常に業績好調で、何万、何百億っていう利益を上げている。そういうところに、例えばいろんなうちの事業をぶつけて、応援してくださいというふうに言ったときには、恐らくそっちの企業側からしても、自分の会社のそういったＳＤＧｓなり何なりに積極的に取り組んでいるという宣伝にもなるし、市としてみれば、そういった事業をぶつけて事業を展開することによって、これもやはり非常に住民のためになるっていうことですね。これもＳＤＧｓにつながる話になってくると思うんですよね。 ですので、ＳＤＧｓは、温暖化もそうでしょうけれども、１つのゴールが2030年、あと８年しかない。そういう中で、この企業版ふるさと納税、これは今のを延長されるかもしれませんけれども、優遇措置は令和６年度までと言われていますので、この３年間は非常にチャンスではないかというふうに思いますので、ぜひ企業版ふるさと納税、これをするためには、いわゆる事業を認可してもらわないといけない。先ほど、なかなか時間がかかってという話がありましたけれども、これはどこの自治体も土俵は一緒なので、ぜひ企業版ふるさと納税の選択肢に載せるために、事業の申請をするお考えがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 企業版ふるさと納税を受けるために、地域再生計画を先に認可する必要があるかと。 今の那須塩原市では、先ほど言いました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの中にいろいろ事業のほうを入れてありますので、それでまず受けられるということでやっています。 従来のこの再生計画ですと、まず寄附ありきなのか、事業ありきなのか、どっちが先かっていうような形になって、なかなか手続が進まなかったということだったんで、今の時点ではそういうような方法で取ってありますので、改めて何か大きなプロジェクト、こういうものでもなければ、この総合戦略の中で対応をしていきたいと考えているところです。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ＳＤＧｓは17の目標があります。１番目は貧困をなくそう、それから一番最後17は、パートナーシップで目標を達成しようというのが、ＳＤＧｓの17番、最後の目標です。その中には、具体的な目標、ターゲットが示されていて、そこにどんな具体的な目標かっていうと、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」、これが17番目でございます。これはもう、まさしく官民連携、ＰＰＰのことを言っているんだというふうに思いますので、そういう意味で、大企業などは特に敏感に反応するんだと思うので、その辺も併せて検討いただければというふうに思います。 そして、(7)です。これは、組織機構の改編ということで、ぜひこの機会に、パートナーシップの制度の宣誓というか導入を、これをしてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 令和４年度の組織の見直しに当たりましては、今まで男女共同参画という視点だけだったところがありました。人権とか、あるいはＬＧＢＴＱ、こういうところも含めた中で、担当をどこにするかということで、市民協働推進課の中にダイバーシティ係というものをつくりました。こういう組織の中で、いろいろパートナーシップ、こういうところもやっぱり考えていかなくちゃならないところだなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ぜひ、県もこの間新聞に、知事が「します」的なことをおっしゃっていましたんで、それに先駆けてやっていただければというふうに思います。 これで、１は終わりまして、２ですね。２の児童・生徒の肥満の増加と運動能力の低下についてです。 2021年度全国体力テストの結果によれば、男子においては小中学生とも過去最低を記録するなど、コロナ禍に起因すると思われる被害が、子供たちに深刻な影響を及ぼしていることから、以下について伺います。 (1)本市の現状と課題について。 (2)肥満防止や運動能力向上に向けた施策について、お願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ２の児童生徒の肥満の増加と運動能力の低下について、順次お答えをいたします。 まず初めに、(1)の本市の現状と課題についてお答えをいたします。 まず、肥満傾向についてでございますけれども、小学校５年生及び中学校２年生を対象といたしました、令和３年度の全国体力運動能力運動習慣等調査によりますと、本市の現状といたしまして、小学校５年生男女及び中学校２年生女子は、全国と比較して肥満傾向が高く、中学校２年生男子のみが全国平均並みということから、本市の児童生徒の肥満傾向が高いことが課題となっております。 次に、運動能力についてですけれども、先ほど申し上げました調査におきまして、小学校５年生男子以外は、体力合計点で全国平均を上回っております。特に上体起こし、20ｍシャトルラン、反復横跳びは、いずれも全国平均より高い結果となっております。 全国と比べるとそのような状況でございますけれども、本市の児童生徒の結果を新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前の平成30年度の結果と比較しますと、ほとんどの種目において下回っている傾向が見られます。コロナ禍における運動や部活動の制限、外遊びの機会の減少に伴う児童生徒の基礎体力の低下が課題となっております。 次に、(2)肥満防止や運動能力向上に向けた施策についてお答えいたします。 肥満防止に向けた取組といたしましては、各校において身体測定の結果から肥満度を算出し、養護教諭が必要に応じて保護者への通知や面談を行うなど、肥満防止に向けた保健指導を行っております。 運動能力や体力向上につきましては、本市独自の体力向上に向けた取組や計画書を各校で作成をいたしまして、課題解決に向けて取り組んでおります。 その成果としまして、(1)の本市の現状でお答えしましたが、全国と比較しましても良好な結果を上げておりまして、また栃木県における令和３年度新体力テスト成績優秀校の体力優秀校部門におきまして、本市の中学校、義務教育学校３校が、また体力づくり奨励賞として、小学校、義務教育学校２校が表彰されております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ちょっと時間がないので、１つ、２つだけ。 先ほど、肥満傾向の児童生徒が多いというようなことでございましたけれども、その理由として考えられることはどのようなことがあるのかについてお伺いできればと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 手短に。 体を動かすことが好きかどうかという調査結果におきますと、若干全国よりも低い数値がございますので、それが原因かなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 小学生は、身体能力や運動能力が著しく発達するゴールデンエイジの期間に当たるというふうに言われています。ぜひ、将来的な健康問題に影響を与えるということがないような方向性で指導いただければと思います。 すみません、時間がなくなりました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は３時15分です。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大野恭男議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、敬清会18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 皆さん、こんにちは。会派代表質問、最後になります。 議席番号18番、敬清会、大野恭男です。通告書に従いまして、会派代表質問を行います。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。 新型コロナウイルス感染症については、昨年12月定例会議においても、第６波への備えとしてワクチン接種について伺いましたが、その後、新規感染者数は、予想をはるかに超える勢いで全国的にも那須塩原市においても増加する中、子供の感染が拡大し、小中学校や保育園の休校、休園も余儀なくされております。 このため、３回目のブースター接種を加速させ、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが重要と思うことから、以下の点についてお伺いします。 (1)３回目のブースター接種の状況と課題について伺います。 (2)教員や保育士等への３回目のブースター接種を優先する考えはあるか伺います。 (3)自宅療養者への支援物資の提供状況と課題について伺います。 (4)市民向けＰＣＲ検査の受検状況を伺います。また、市内事業所在勤者への対象拡大について、考えを伺います。 (5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員が御指摘のとおり、本当に感染者が想定をはるかに上回るスピードで広がっていまして、私自身も濃厚接触者の判定になりまして、１週間自宅待機ということで、まさか自分もなるとは思わなかったですし、県内でも首長が感染したりとかもしておりますので、非常に感染がかなり拡大しているなっていうのを、身をもって感じています。 ただ、３回目接種が進んでくれば、少しずつ減ってくるんじゃないかと思っていまして、本当に今月、来月が正念場なのかなという気がしてはおります。 まず、(1)のブースター接種について、３回目接種についてお答えします。 ３回目接種は、市内５会場で、既に２月１日から65歳以上の方をまず対象に開始しています。接種券、グループごとに毎週送付をしておりまして、月曜日に予約を開始しております。現時点で２回目接種完了から６か月を経過された方は、約５万6,000人ほどいらっしゃいます。予約については、接種券を分けて送付していること、１回目・２回目は、ちょっと御迷惑をおかけしましたので、電話が通じなかったということで、今回100回線用意しております。 今、国の前倒し要請によって、接種予約を対応しております。ただ、ちょっと申し訳ないんですけれども、当初のグループをつくってから国の前倒しをしろと言われたので、100回線、これは前回の１回目・２回目の宇都宮市の倍の回線数でございまして、当初の予定では、当初のグループ分けでは、30分ぐらい混乱してもそのぐらいだろうと思ったんですけれども、ちょっと国が急に７か月、６か月って前倒しをちょっと、つくってからお願いしてきたもので、ちょっとグループ数を圧縮しておりますので、どうしてもそこは、要は１グループ当たりのちょっと応募人数が増えてしまっておりまして、ちょっと今、開始から１時間ぐらいちょっと混雑しちゃうんですけれども、それ以降はつながりやすいという状況になっております。 現在、特に今のところ大きな混乱は、もちろん一部では、ちょっとなかなかつながりにくいんだとか、そういう御指摘ございますけれども、大きな混乱はないというふうに聞いております。 今、接種券を送付した人の９割以上の方が、もう予約をしておりまして、会場の運営も今のところ順調に進んでいます。 もう一つは、要は交互接種大丈夫かという話でございますが、那須塩原、まあ都市部とかでは、全国的にファイザーが51％でモデルナが49％なので、どうしても交互接種、かなり増えざるを得ないということでございますが、今のところ、予約の状況、例えばファイザーだけを扱っている会場しか予約が来なくて、モデルナがやっているところは全く入っていないということはなくて、比較的御理解いただけているのではないのかなというふうに思っております。理解促進、非常に重要ですので、広報や折り込みチラシ、私自身も動画に出ていたりとかしますので、それで理解の促進を引き続き努めていきたいなというふうに思っております。 今日、別な答弁もしましたけれども、３月には対象者の７割、４月には対象者の９割、５月には対象者がほぼ全員完了する見込みとなっております。 (2)の教員の方や保育士への方、そういった方々の優先接種の対応でございますが、既に那須塩原の場合は、要はルールで６か月経過しないと駄目なんですね。例えば、これ教員とかじゃない一般の人も、現時点でまだ接種券が来ていないよという方は、これは行政が遅れているんじゃなくて、まだ６か月たっていないからということなので、６か月たっていれば、もう今は高齢者枠空いていますので、要は６か月を想定して送っているので、保育士の方とか教職員の方が、もう６か月を経過しているのであれば、恐らくもう来ていると思うんですよね、接種券来ていますし、もう６か月経過しているのであれば、もう65歳以上の高齢者枠取れますので、実質もう、要は優先枠といいますか、もう前倒しできるので、あえて設けるというよりかは、もう既に65歳以上の枠で取ってくださいねという対応を取っております。 ３月以降、それに限らず、もう全市民がおおむね６か月経過後に、もう接種が行える体制を取っておりますので、どうしても国のほうで６か月と言われているので、６か月たたなきゃ駄目なんですけれども、今のところ６か月経過すれば、ちょっと会場のえり好みはあるかもしれませんけれども、ほぼほぼ市としては打てるような体制はつくっております。 (3)の自宅療養者の支援物資の提供ですけれども、自宅療養者の方の支援物資の提供状況、昨年の９月に事業を開始して今８件の物資提供、それから５件の買物代行サービスを行っています。今後は、その利用状況が大幅に増加した場合に、ちょっとサービスの提供体制等が課題としてはありますが、配送チャンネルを拡大するのを適切に対応できるような体制を整えていく必要があるなというふうに考えています。 また、余談ですけれども、家庭内感染を防ぐために、感染者の家族が市内の宿泊施設も利用できるように、市独自で体制を取っております。 (4)の市民向けＰＣＲ検査でありますが、市民向けＰＣＲ、昨年の１月に事業開始しまして、これまで延べ3,279件の利用がございました。やっぱり利用の状況は、感染者が増えてくると問合せが増えてきて、感染者がないときはほとんどないという状況でして、市内の事業所に関するＰＣＲについては、住所を問わず、事業所単位で検査が受けられる体制をとっておりますが、市外の方については、検査機関の紹介をする対応を取っております。 今現在、栃木県の事業のほうでＰＣＲ、これ無料でできますので、市内でウエルシアだとか、そういたところでも受けられますので、そういったところもちゃんと。まだ結構、栃木県のほうを知らない方もいるので、ちょっとそっちのほうを周知していきたいなというふうに思っています。 最後に、(5)ですけれども、宿泊事業者向け
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度の現状と課題ですが、市内の宿泊事業者を対象に認証審査の受付を昨年４月から開始し、これまで９件の認証を行いました。現在も、今６件の申請が行われています。宿泊事業者を個別訪問して、制度の説明や意見聴取を行って、理解と参加の促進を行っております。 この件数からしたら、何だ、少ないじゃないかという意見もあるかもしれないんですけれども、これはかなり、申請すればステッカーが送られてくるような、そういった仕組みではなくて、まずその制度について、その取組の内容については、感染症の専門家、それから認証制度、ＨＡＣＣＰとかＧＡＰとか、そういった認証制度専門家、それから市内の状況に精通している医療関係者とか、まずその専門家集団が基準をつくっていると。それから、内容の、要は申請者に対する認定も、きちんとその専門家の委員会から意見を聞いている。それから、チェックをする職員もちゃんと研修を受けているということで、高いレベルになっておりますので、申請件数の是非というよりかは、どちらかというと、やっぱりこれ認証制度の周知をもっとしていかなければならないなというふうに思っております。安心して宿泊していただけるよう、制度の認知向上を図るためのＰＲが、さらに必要だと思っております。 私の答弁は以上です。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 市長、答弁ありがとうございました。 それでは、(1)から再質問をさせていただきます。 全国的に、２種類のワクチンがあって接種率が上がらないとか、かなり苦労されている
報道が多々出ている中、那須塩原市におきましては、順調に進んでいるということは、答弁にて確認できました。市長をはじめ、担当職員の皆様、関係機関の皆様に感謝いたしたいと思います。 当初は、市長の答弁の中にもありましたように、２回目のワクチン接種から８か月空けてと。それが国のほうで６か月とかいろいろ出てきて、今回かなり振り回されているというのは、私もそのように思っております。非常に本当に大変だというふうに感じております。 那須塩原市においては、国からのワクチン供給スケジュールによって、２月28日、今日から接種会場とワクチンの組合せは変わるんだと思います。昨日までは、ファイザーの会場は１か所で、今日からがファイザーの会場が２か所になるかと思います。 そこで伺っていきますが、まずワクチンの供給は順調と考えてよろしいかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ワクチンの供給ですけれども、先々週、２月15日になりますけれども、５月以降までの供給量、これが示されました。それを見ますと、うちのほうで考えている予約枠、これには十分対応できるようなワクチンの供給量があるということで考えておりますので、順調だというふうに捉えておるところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 今、２月15日に５月以降のということで、答弁ありました。ファイザーとモデルナ半々ということなので、いろんな意味で丁寧に、引き続き情報を発信していただければというふうに思います。 ２月１日から、65歳以上の高齢者を対象に、３回目のブースター接種が始まっております。高齢者施設に入居されている方に対して、恐らく大部分のところは、関連医療機関の協力のもと、接種の完了はされているかと思います。 そこで伺っていくんですけれども、できるだけ早くワクチン接種をしたいというふうに考えているんだけれども、何らかの事情があって接種できない高齢者施設もあるかと思います。こういった高齢者施設に対する対応をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 本市の高齢者施設の入所者及び従業員、この追加接種なんですけれども、これに関しては、８割以上の方が２月中、本日までに完了するという見込みで進めております。 一方、県内では、高齢者施設のクラスターなんかが、今年に入ってからも数件確認されたということもありまして、早期の追加接種、これを県のほうでは進めておりまして、高齢者の入所施設、これに向けての巡回の接種、これが先週の金曜日になりますか、25日から開始されております。完了していない、遅れているような施設については、市のほうでも、こちらの案内もしているという状況でございます。 事業所の都合にもよりますけれども、３月中には全施設で完了する見込みとなっているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 理解しました。 ２月26日の下野新聞にもありましたけれども、塩原のグループホームで巡回接種を受けたと。需要があるんだなというふうに確認できました。やっぱり、なかなか打ちたくても打てない方っていらっしゃるかと思うんで、こういった事業を進めていっていただければというふうに思います。 また、従業員に関しては、介護従事者ですね、副反応の心配があるんで、みんな、用意ドンでは打てないんですね。どうしても、今日打ったら次の日、もしかしたら副反応が出てしまうとか、それが例えば20人全員一緒に打ったら、みんな休んでしまうとか、いろいろありますんで、なかなか思うように進んでいけないケースもあるんですけれども、ただ、今、部長の答弁にもあったように、３月中にはほぼ完了するということで理解をいたしました。 次に進んでいくんですが、このオミクロン株においては、子供の感染がすごく多く見受けられていると思うんですね。12月議会でも伺ったんですけれども、齊藤代表のほうもおっしゃっていましたけれども、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、３回目のブースター接種に関して、５歳から11歳児の
新型コロナウイルスワクチン接種についてはどのような予定になっているのか、再度お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ５歳以上11歳以下を対象とします小児接種についてですけれども、午前中の齊藤議員にもお答えしましたが、今週中にワクチンが供給される見込みということになりまして、具体的には３月３日になりますけれども、供給されるということが決定しました。 それを受けて、週明け、来週の月曜日ですか、３月７日になりますけれども、そこから個別の医療機関におきまして開始をして、９月末まで実施するという予定であります。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 理解いたしました。個別接種で３月７日から開始と。市のホームページにもしっかり出ていますんで、市民の方にもアピールしていただいて、この５歳から11歳児の接種に関しては、いろいろあるかと思うんですけれども、接種をするしないは別として、打つ機会をしっかりつくっておかなければいけないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次にお伺いしていきます。 前回の接種時には、いろいろな機関の方々に協力をいただいて、職域接種も行ってまいりました。ただ、今回順調に進んでいるということで御答弁いただいているんですけれども、状況によっては職域接種も考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほどもお答えさせていただきましたように、３月で７割、４月で９割、５月にはほぼ完了ということで、順調に進んでいるということで、早期接種がもともとよりは２か月も前倒しという形で完了できるということでありますので、現在のところ、職域接種というものを、今回についても、３回目のブースター接種についても行うという考えはございません。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解いたしました。 それでは、(2)の再質問に入っていきます。 今回の第６波に関しては、小中学校の学級閉鎖や学校閉鎖、保育園等の休園がかなり多く発生してしまっております。園児や児童生徒の感染も、すごく多いんですね。保育士や教員の感染も多い状況でございます。 そこで伺っていきたいんですが、まず保育園などに関してなんですが、特に今年に入って爆発的に感染が増えてきておりますが、状況などをお伺いできればと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、今年度に入ってからの保育園の感染状況ということで、お答えをさせていただきたいと思います。 ちなみに、昨年度は、保育園関係は１人でした。今年は、先週時点で146人ということで、内訳は、保育士などの先生が44人、園児が102人ということでございます。これを、内訳を見ますと、第５波については146人中15人と、第６波については131人ということで、かなり第６波に感染者が集中しているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 非常に多い数で、びっくりしたところでございます。 続いて、小中学校の状況についてお伺いさせていただければというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、市内の小中義務教育学校の状況についてお答えしたいと思います。 今年度、令和３年度につきましてですけれども、まず学級閉鎖、こちらが、小学校が50学級、中学校が５学級。それから学年閉鎖、こちらが、小学校が22学年、中学校が３学年。臨時休業、こちらが、小学校が２校、それから中学校が２校。こちら全て、年明け１月から先週の２月24日までの数字でございます。 また、陽性者につきましても、小学生が150人、それから中学生が33人、それから教職員が８人ということで、こちらも年明けから、１月から先週金曜日までの数字でございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁いただきましたが、保育園関係、あと小中学校、義務教育学校においても、非常に御苦労されているかと思います。対策はどうなんだって言っても、なかなかいいものが見つからないかというふうには思います。 今日の朝のテレビ、ちょっと見ていたら、本当にほかの自治体で、こういうことをしていいのかどうかというのはそれはクエスチョンで、テレビのコメンテーターの方はクエスチョンマークしていましたけれども、濃厚接触者という定義が、例えばノーマスクで、例えば１ｍとか1.5ｍとかで15分間とかというのがあるかと思うんですけれども、これ保育園の子供に、例えばマスクをしろとか、そういったものは絶対無理だと思いますし、小学校・中学校に関しては、ある程度の御理解はあるかとは思うんですけれども、なかなかやっぱり難しい部分があるんではないかなというふうに思います。多分今、小中学校なんかの給食時は、黙って食事されて、本当だったら楽しい時間を友達としゃべりながらとか過ごすんでしょうけれども、今日テレビで言っていたのは、本当に15分ルールだから、14分59秒で食えという話で、非常に厳しい話をされていまして、それは本当にどうなのかなという。あとは、うがいはするなとか、手洗いだけにしろとか、何かいろいろあるみたいですけれども。 本当に今の小中学生、保育園の園児とかもそうですけれども、非常にかわいそうな状況だと思います。そういった状況の中、大人たちも、やっぱり感染に気をつけなくちゃいけないと思いますし、こういった状況の中でも、きちんとした教育とかもしていかなくちゃいけないし、その辺、教員の方、保育士の方、非常に大変かと思うんですけれども、ちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。 それでは、(3)の再質問に入らせていただきます。 昨年９月に事業開始をしてから、答弁の中で８件の物資提供があって、５件が買物代行サービスの提供ということで理解をいたしました。 そこで伺っていきます。課題にもありますけれども、今後利用需要が大幅に増加した場合、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ありがたいことに、現在は増えていない状況ですので、具体的にこう考えているというか、そういったところはない状況ですけれども、まずは本当に増えてしまった場合というのは、庁内の体制、これを再構築することから考えていきたいというふうには思っております。 それよりも、それでも対応できないような状況まで増加してしまったというときには、アウトソーシング、外部団体への委託といったものも視野に入れて適切に対応していきたいなと、このように考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ありがとうございます。この件数が増えないことを願ってという形なんですけれども、逆にあるサービスなんで、しっかりと情報発信もお願いしたいと思います。 今、需要がかなり多くなった場合に、外部団体に出すとか、そういった外部団体にお手伝いを願うとかっていうお話もありましたけれども、その際、個人情報等やっぱりありますんで、十分注意していただきたいというふうに思います。 入院することができないで、在宅療養中の方がたくさんやっぱりいらっしゃると思うんですね。今日、栃木県の今日の新聞のところで、29日現在で入院者が232人で、宿泊療養者が401人で、自宅療養者、療養先調整中含むということで6,563人と新聞に出ていました。これ、栃木県のあくまでも発表で、栃木県でしか分からないんですけれども、ちょっと難しいかもしれないんですが、私が思うには、やっぱり那須塩原市の状況というのを、本当は分かればいいんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと難しいかもしれないんですけれども。その辺、市の状況を把握することは可能であるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今議員さんがおっしゃいましたように、市が主体となって把握するということは難しい状況というところでございます。 ただ、県のほうから、毎週１回程度なんですけれども、市町別の療養状況というものが公表されます。ちなみに申し上げますけれども、今の議員さんがおっしゃった人数よりも少し前の情報なのかとは思いますが、一番新しい情報で、２月21日月曜日の情報というところですけれども、自宅の療養者数が181人、宿泊療養者数が21人ということでの情報提供は受けている状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。１週間ごとというか、ちょっとまとめてという感じで情報提供は受けているというふうに理解しました。自宅療養が181人で宿泊療養が21人ということで、やっぱり多いんですよね。なかなか今、入院もできないですし。 那須塩原市は、昨日現在で1,666例目が確認されているということで、これ、70人に１人になっちゃうんですよね。11万6,000人ぐらいで計算すると、70人に１人。物すごい勢いで今増えちゃっているという状況なので、やっぱり今後いろいろ御苦労あるかと思うんですけれども、注視していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、(4)の再質問に入っていきます。 市民向けＰＣＲ検査の受検状況においては、事業開始から、先ほど御答弁いただきましたように3,279件ということで、もう本当に多い件数。これは、市民の方がやっぱり関心を持って、コロナ感染に気をつけているというあかしだというふうに思うんですね。 市内事業社在勤者に対するＰＣＲ検査に関しては、事業所単位で検査を受けられる体制を取っているということなんですけれども、残念ながら市外の在住者は対象外になってしまっていると。ただ、この方たちに対しては、丁寧に検査機関の紹介をするという対応を取っているということで理解はしました。 そこで伺っていきます。いろんな業種があるかと思うんですけれども、福祉施設や観光事業業者への方々への対応というのを伺いたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 福祉施設、こちらについては、高齢者施設等の従事者には市民向けのＰＣＲ検査事業、それから新規入所者、こちらについては、医療機関における検査を実施しているというところでございます。 観光業のほうに関しましては、持続可能な観光モデル合意書を締結いたしました宿泊施設の従事者、こちらに市民向けＰＣＲ事業を展開しているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。那須塩原市で市民向けＰＣＲ検査、検査１回当たり1,000円と。１回で家族５人までできますということで、非常にありがたいサービスだと思っております。中学生以下の方は、もちろん無料ということでうたってあります。 よく読んでみると、市外の在住でも、市内小中義務教育学校に通学、市内保育園施設等に通園する児童生徒も、やっぱりそこに含んでくれるんですね。本当にありがたいというふうに思います。 今、最近の傾向で、やっぱりオミクロン株、小さなお子様と、あとは高齢者、特に高齢者施設のクラスターというのが物すごい増えてきていて、非常に御苦労されているかと思うんですね。今あったように、例えば新規で入所される方に対してＰＣＲ検査の機会を与えていただけるとか、そういったことをしていただいているんで、非常に感謝したいというふうに思います。 それでは、先に進んでいきます。 (5)の再質問になります。昨年４月から認証制度の申請を行い、９件ですか。現在申請中が６件ということで、理解をいたしました。お客様に安心して利用してもらおうと努力している事業者があります。 そこで伺っていきますけれども、認証制度を取っているところへの優遇措置が必要と思うが、考えをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この認証制度、こちらを広く進めるためにも、この優遇措置、こういったものは必要だというふうに事務局としても考えているところでありまして、認証施設、こちらを対象に、認証制度や感染対策、こういった取組を自ら行う広報活動に対しまして10万円を交付する、
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度交付金というものを事業化いたしまして、令和４年度から実施する予定ということで、この議会の予算の、新年度の予算のほうにも計上をさせていただいているところであります。 認証制度の事業者自らが安全保障の情報発信、こちらをすることは、利用者にとっても安心を与え、施設利用の推進、こういったものにもつながるものと期待をしているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 答弁いただきました。 今、令和４年度から10万円と、
新型コロナウイルス感染症対策取組認証制度交付金事業ですか、非常に期待したいというふうに思いますし、もう有効に事業者には使っていただきたいというふうに思います。ありがたい話だと思いますね。 課題にもありますように、多くの事業者の方に、感染症対策の重要性を理解していただくということも大切ではありますが、やっぱりこの、市長もおっしゃっていましたけれども、この制度の認知向上をやっぱりしていかないといけないというふうに、私も思います。 そこで伺っていきますが、利用者に対して安心して宿泊してもらえるよう、制度の認知向上を図るためのＰＲを具体的にどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 利用促進に向けた広報活動、こちらにつきましては、
インターネット検索サイトにおける広告掲載、包括連携協定を結んでおりますジェイアールバス関東さんと連携をいたしまして、バス車内等へのポスターの掲示、都内バスターミナルでのリーフレットの配布、あるいはデジタルサイネージでの広告、こういったものを具体的に行っていきたいというふうに考えております。 これらの取組を通じまして、全体としての制度の認知向上、そういった相乗効果っていうんですか、そういったものが図れるというふうに思っておりますので、今後とも情報発信には工夫しながら続けてまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） ありがとうございます。分かりました。 包括連携協定を締結している、ジェイアールバス関東さんと連携して、いろいろな取組をされるということで、今答弁の中に、都内のバスターミナルでのリーフレット配布とか、すごいなと思いました。あとは、デジタルサイネージ広告とか、非常に期待しております。いろいろ大変かと思いますけれども、やっぱりいろんな手を使って、認知向上に努めていただければというふうに思います。 最後になりますけれども、令和２年２月22日に、初めて栃木県で新型コロナウイルス感染症が発生し、２年の月日が経過しました。このオミクロン株による第６波、なかなか収束しない状況であります。那須塩原市民の方はもちろんのこと、保育園や学校の教育現場においても、相当神経を使って対応されている状況かと思います。 医療機関や高齢者施設の現場も混乱しております。万が一、高齢者施設において感染者が出て入院できなかった場合を考えると、想像を絶します。家族が感染してしまったり、濃厚接触者になってしまったりしたときに、ただでさえ介護現場の職員は不足傾向があり、苦慮しております。実際に発熱した高齢者の対応で、医療機関に受診の相談をしたところ、即日の対応は難しいとのことで、介護現場で苦慮したケースもございます。 在宅での生活をされていた高齢者が、実際体調不良を訴えて救急車を要請して、救急隊の方は懸命に対応可能な病院を探していただいたみたいなんですが、なかなかやっぱり医療機関のほうも、すごく忙しいというか、もういっぱいだということで受け入れてもらえなくて、その日は家庭にいて、翌日医療機関を御家族と受診して、結果、脳梗塞という診断を受けて、数日後には帰らぬ人になってしまったというケースもあります。 今後、ステルスオミクロンが市中にも発生してきていることから、やっぱり予断を許さない状況がまだまだ続くと思います。今後の予測はなかなか難しいかと思いますが、考えられる対応法の準備、今できることに全力で取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わります。 続きまして、２、
高齢者福祉事業について。
高齢者福祉事業は、市の重要な施策であります。令和３年度事務事業棚卸しの結果が公表され、高齢者福祉サービス等の事業について見直しの方向性が示されました。今後の超高齢化社会において、高齢者の在宅生活を支える
高齢者福祉事業の重要性はさらに高まっていくと思うことから、以下の点についてお伺いします。 (1)見直しに当たっての考え方と今後の進め方について伺います。 (2)敬老祝い金・記念品贈呈事業は、記念品贈呈事業を敬老会支援事業に統合することを検討し、廃止・縮小という評価結果となりました。事業の見直しに当たっての考え方と課題についてお伺いします。 (3)各種利用券交付事業は、高齢者外出支援タクシー券について公共交通との調整を図り、事業の在り方の見直しを実施し、改善という評価結果となりました。事業の見直しに当たっての考え方と課題についてお伺いします。 (4)超高齢化社会では、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。高齢者は、住み慣れた地域で可能な限り在宅生活を続けることを望んでおり、そのためにも高齢者福祉サービスの充実は必要と考えます。そこで、今後の高齢者の在宅生活に対する支援の在り方と対応についてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ２の
高齢者福祉事業について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の見直しに当たっての考え方と今後の進め方についてですが、団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年は、後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回ります。医療や介護の需要がさらに高まることが予想され、社会保障給付費の急激な増加が見込まれます。また、高齢化が進むにつれまして、高齢者福祉施策に係る費用が増大しまして、財政状況はより厳しさを増すことが懸念されます。 今後の介護保険制度の運営、高齢者福祉施策の持続可能性の確保のためにも、既存事務事業の見直し、これが急務と認識をしております。 本年度の事務事業棚卸しの評価結果を踏まえ、既存事務事業の見直しに取り組み、令和６年度から次の第９期の高齢者福祉計画期間、こちらにおきまして、限りある財源と地域の力を最大限有効活用し、真に必要な福祉サービスを提供できるよう、見直しの結果を反映させたいと、このように考えております。 次に、(2)の敬老祝い金・記念品贈呈事業の見直しに当たっての考え方と課題についてですが、(1)でもお答えしましたように、増加する高齢者人口に対する市の考え方、事務事業棚卸しの評価結果、こちらを踏まえまして、敬老事業全体の在り方等についても見直しを行いまして、高齢期を元気に過ごしていただけるよう、健康づくりや介護予防の充実に優先的に取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 次に、(3)の各種利用券交付事業の高齢者外出支援タクシー券の見直しに当たっての考え方と課題についてですが、現在の高齢者外出支援タクシー料金助成事業は、自ら移動手段の確保が困難な高齢者に対しまして、タクシー券を交付しております。 高齢化の進展に伴いまして、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が、より一層増加すると見込まれていること、また自動車の運転に不安を感じる高齢者からの移動ニーズの増加が予想されます。そうした課題を踏まえ、公共交通をベースとした移動手段の確保に向け、検討を進めているところでございます。 今後の面的な整備と併せて、現在の高齢者外出支援タクシー料金助成事業の在り方、こちらについても検討しまして、見直しに取り組みたいと考えております。令和４年度の申請者に対しまして、高齢者外出支援タクシーの利用状況に関するアンケート調査を実施しているところでございます。 最後に、(4)の今後の高齢者の在宅生活に対する支援の在り方と対応についてですが、日常生活において、何らかの支援を必要とする高齢者の増加が予想されることから、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等の強化、介護保険外の生活支援、福祉サービス等の取組が、高齢者の在宅生活を支える重要な要素と考えておりまして、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいるところでございます。 高齢者が介護や支援が必要な状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、地域で支え合い、生きがいや社会参加にもつながる介護予防の意識を高める仕組みづくりが必要と、このように考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 部長、答弁ありがとうございました。 それでは、(1)から再質問させていただきます。 団塊の世代の方が全て75歳以上となる2025年、前期高齢者人口が後期高齢者人口を上回るというふうに、私もこれはもう間違いないというふうに認識しております。御答弁いただいたように、社会保障費の急激な増加が見込まれて、財政状況っていうのは、やっぱりかなり厳しさを増してくるということは予想できます。 そんな中で伺っていきたいんですが、見直し作業を進めるに当たって、市民や関係者等と懇談会や検討会などを設置することは考えていないのか、お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 見直しに当たっての懇談会というものではございませんけれども、第９期高齢者福祉計画、これの策定時に、市長の附属機関として設置を考えております介護保険運営協議会、こちらに見直し案を提示いたしまして意見等を求めたいと、このように考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。市長附属機関として設置する介護保険運営協議会に見直しの案を示してということで、理解いたしました。 次に伺っていきます。 第９期高齢者福祉計画の策定と併せて見直し案を反映させていくとのことですが、見直し後の高齢者福祉サービス等については、令和６年度から提供するのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 第９期の計画期間、これは先ほども申し上げましたが、令和６年度から令和８年度までの３年間ということになります。ですので、サービスの提供は、基本的に６年度からということになりますけれども、事業の内容とか、そういったものによっては、この期間内に開始するものというものもあるというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 第９期の計画は、令和６年度から３か年であります。介護保険運営協議会は、被保険者を代表する方が３名、介護・保険・医療または福祉に関する学識経験者の方が７名、介護に関する事業に従事する方が５名で構成されているかと思います。丁寧に委員の方に御説明して、御意見をいただきながら検討していっていただきたいというふうに強く思います。 現在、令和３年度が間もなく終わり、もう本当に令和４年度に突入しますね。第９期計画の運用までは、２年しかないんですね。繰り返しになりますけれども、本当に丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、(2)再質問いたします。 高齢者が増えていくにつれて、個人を対象とする敬老祝い金や記念品贈呈に係る費用の増加が見込まれるということで、そういった中で、介護予防の充実とか強化を図っていくと。健康寿命を伸ばす取組、頑張っていくというふうに理解はしました。 そこで伺っていきますけれども、敬老関係事業については、過去に見直しを行った際、敬老記念品や敬老会補助金の対象年齢の引上げを行ってきたかと思うんですが、経過はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この見直しは、平成23年度に行いまして、敬老記念品の贈呈者、それから敬老会支援事業の補助金の対象年齢、こちらを当時75歳だったものを、80歳まで段階的に引き上げる見直しを行っております。令和４年度、来年度からは、対象年齢が80歳に引き上げられまして、その23年度に行った見直しが完了するといいますか、当時の見直しが最終形になるというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 平成23年度から段階的に行っていって、来年度80歳からということで、目標達成じゃないですけれども、ゴールのところまで来たということで、理解はしました。 当時、本当に、ちょうど議員になって２年目だったんですけれども、少し混乱したというのを覚えていまして、高齢者の方から、私は敬老会に呼ばれたとか呼ばれないとか、何でなんだということで、なかなか当時、私も若輩者で、御説明がうまくできなかったというのを覚えております。 続いて伺っていきたいんですけれども、敬老事業は、各市町のそれぞれの方針や考え方などもあり、一概に比較はできないというふうに思うんですけれども、本市の取組内容と、近隣の大田原市、那須町の取組について、分かればお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 本市の敬老事業につきましては、敬老祝い金それから敬老記念品配布、敬老会の補助、３事業に取り組んでいるわけですけれども、今、議員さんおっしゃいました近隣の大田原市、那須町について調べてみますと、敬老祝い金と敬老会の事業に対する補助ですかね、この２事業は実施していますが、敬老記念品の配布はないという状況でございます。 ちなみに、県内では宇都宮市など４市、それから３町ですね、４市３町が取り組んでいるという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 那須塩原市においては、この敬老祝い金、敬老記念品、敬老会と３つの事業に取り組んでいて、大田原、那須町においては、敬老祝い金と敬老会の事業を行っているということで、了解しました。お年寄りに、やっぱり那須塩原市は優しいまちなんだなというふうに、改めて感じたところです。 ただ、やっぱり高齢者人口が今後ますます増加してきているので、やっぱり対象人口の多い市町は、全国的に見ても事業が縮小されていく傾向が、今後やっぱり見受けられていくのかなというのは、予想はできます。 しかしながら、やっぱりできる限り努力をしていただいて、特に敬老会支援事業については、やっぱり敬老会に招待すれば外出する機会にもつながるんですね。おしゃれしたり、やっぱりそういったことって、すごくお年寄りにとっては大事なことですし、ふだん会えない方に会ったり、そういうのを楽しみに１年間頑張ろうとか、あと３か月でみんなと会えるかなとか、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれないんで、本当にお年寄りのすてきな笑顔が見られるように、やっぱり丁寧に対応していただければというふうに思います。 続きまして、先に進んでいきます。 (3)の再質問に入ります。 この高齢者外出支援タクシー券交付事業については、いろいろと思うことがあります。まずお伺いしますが、現在の高齢者外出支援タクシー券についてアンケートを行うということですが、実施時期や方法など概要をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、タクシー券を利用されている方、この高齢者に対しまして、令和４年度分の申請書類を今送っているところですけれども、その申請書類と一緒にアンケート用紙を同封して送付しております。 今週から発送が始まったところですけれども、アンケート用紙はタクシー券の交付と引換えに回収をいたしまして、利用状況を把握することに努めたいと。先ほど１回目の答弁でお答えをしましたが、公共交通をベースにということでお答えをさせていただきましたが、その参考となる資料となればというふうに考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 今、答弁の中で、令和４年度分の申請書類と一緒にアンケートを送付して、タクシー券と引換えで回収ということで、理解をしました。 恐らく、結構な回収率になるかと思うんですよね。いろいろその中であるんだと思うんですけれども、続けて伺っていきますけれども、仮にそのアンケートの結果を踏まえて、事業の在り方について見直しが行われる、見直しがされると思うんですけれども、重度の要介護状態となった方にとっては、定期的な通院等にタクシー券が本当に必要というふうに考えるんですね。在宅生活を支える重要なアイテムっていうふうに理解しております。市の考えをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） なかなかその基準というか、一定のここまでというのは難しいところかと思うんですけれども、在宅生活で支援が必要となる高齢者、こちらに対しましては、どんなサービスが必要なのか、市のほうからどんなサービスが提供できるのかというところを、いろいろな視点から考えまして、既存事業を見直すこととしていきたいというふうには考えているわけですけれども、いろんなケースを考えながら、そのケースに合った状況でサービスが提供できるようにということで、今のところは考えているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 本当にいろんなケースありますんで、いろいろ掘り起こししてもらって、御検討いただければというふうに思います。 あともう一つお伺いしたいんですけれども、高齢者の移動手段の確保を、公共交通担当課としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） お答えいたします。 特に高齢の方が公共交通を利用する際に支障になるということでお声をお聞きするのが、公共交通を使いたいんだけれども、駅とかバス停まで距離があって、なかなか行けないというお話を伺います。 それに対応するために、ゆータクにつきましては、令和２年10月に地域のりばというふうな新しい制度のほうをつくりました。そちらにつきましては、路線から外れているところでも、300ｍ以内であって一定の利用が見込めれば、新しいのりばをつくって地域の方に利用していただけるということで、一番新しい２月の広報のほうでも公共交通の特集をしておりまして、その中で、市内で２か所今設置していますけれども、そのうちの１か所の方々の記事を載せているところでございます。 また、複数の方、こちらもゆータクについてなんですが、複数の方の御利用であれば、ルートから外れたところまでお送りしますというふうな制度もございまして、例えば宇都野線、下大貫線、接骨木線であれば、２人以上の方であれば、健康長寿センターまでルートを外れても行きますということなんで、お風呂にお友達なんかと利用する際には、そちらを活用くださいとか、あとは寺子線においても、菅間記念病院まで２人以上であればルートを外れて行きますというような、そんな制度もつくっているところです。 そうは言いましても、やっぱり停留所からの距離がある方というのが実際いらっしゃいます。公共交通の上では、人口カバー率という考えがございまして、鉄道駅ですと半径1.5km圏内、あとはバスの通っている路線、これは民間も含めてバスの両側300ｍは公共交通でカバーしているというふうな考え方がございまして、その人口が、那須塩原市の場合76％はカバーしているというふうな考えがございます。そうは言いましても、残りの24％の方々は、公共交通が利用しにくい空白地域にお住まいの方というふうなところもありますので、今年から来年にかけて見直しを行っております市の公共交通計画の中で、面的なデマンド交通も含めて検討のほうを行っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 丁寧な答弁、ありがとうございました。公共交通計画の中でということで、期待しております。 那須塩原市、すごく広くて、本当に全ての方に同じようにというのは、なかなか難しいかと思うんですけれども、極力交通弱者と言われる方々に対して、やっぱり優しい市であってほしいというふうに強く思います。 今後、可能な限り在宅での生活を高齢者が続けていくに当たって、答弁にもありましたように、本当に必要なサービスがあるんだっていうふうに思います。 在宅生活を続けていく高齢者にとっては、交通手段というのは必要不可欠だと思います。核家族化が進む中、独居あとは高齢者世帯がすごく増加してきています。 市街地に住んでいる方、そうでない方、いろいろあるんですけれども、高齢になって、やっぱりなかなか、例えば免許返納がなかなか踏ん切りがつかなくて、更新されている方、非常に多いんですよね。中には、本当に明らかに認知症の初期の方が免許証の更新している方も、やっぱりいらっしゃいます。どうしても、通院に行くのに交通手段がないんだとか、お買物行くのに交通手段がないんだとかっていうのを、もう本当に所有している車を見れば、大体分かります。車が傷だらけになっていますから。傷だらけになっても、直さないですからね、もう。でも、本当に最近すごく多く見かけます。もう本当に、これが現実だと思っております。 公共交通担当課の方と、やっぱり保健福祉部、全ての方、全ての部局、やっぱり交通手段に対して、やっぱりちょっと認識ぐっと持ってもらって、検討を早期に進めていただきたいというふうに思います。 この高齢者外出支援タクシー券については、いろんな御意見あるかとは思うんですけれども、様々なケースを想定していただいて、廃車ありきではなくて、いろいろ経過措置とか、いろいろ設けてもらったりしながらやっていくという方法もありますし、重要な高齢者の移動手段でありますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。お願いします。 次に、(4)の再質問に入ります。 答弁にもありましたように、今後ますます独居高齢者の、高齢者の世帯が増加してきております。よって、日常生活において何らかの支援が必要となります。 そこで、お伺いします。在宅生活を続ける高齢者に対して、地域の関わり方は重要と考えております。地域における認知症高齢者への対応や、健康づくり、介護予防など、今後の地域づくりの取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在も行っている事業といたしまして、認知症サポーター養成講座、こういったものを開催いたしまして、認知症の人とその家族を支える住民意識の向上、こういったものを図っているというところがあります。 また、いきいき百歳体操など、地域住民の通いの場、こういったものも立ち上げているというところがございます。こうした事業を継続的に支援していきまして、より一層充実を図っていきたいと、現在はこのように考えているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 要介護認定を受けている方の大体約25％は、もう認知症を患っているというふうに言われています。認知症によって、やっぱり要介護状態が、どんどん悪くなってしまうという傾向です。 答弁にもありましたように、認知症サポーター養成講座、積極的にやっぱり、ただ、こういったコロナ禍の中で、なかなか難しいかとは思うんですけれども、積極的にやっぱり開催していただいて、認知症に対する理解を多くの方にしていただきたいというふう思います。 答弁の中に、いきいき百歳体操とか出てきましたけれども、かなり定着してきているかと思います。そんな中、来年度はまた違ったもの、しゃきしゃき体操でしたっけ、のＤＶＤ作成という。これは、平成27年に多分高知市で始まったもので、すごく評判がよくて、認知機能の維持向上に効くと、効果があるというふうに言われているもんだと思います。いきいき百歳体操は、多分平成14年に、やっぱり高知県で筋力トレーニングとか、そういう部分ではやったんだと思うんですけれども、ただ、こういったものもすごくいいですし、あとは例えば、答弁の中にもあったんですけれども、社会資源もやっぱり有効活用していかなくちゃいけないというふうに思うんですね。僕も思います。 そんな中で、社会資源マップを生活圏域ごとに作成することをお勧めしたいと思います。圏域ごとにやれば、もうそれを配れば、この地域には何があって、何があってというのが、市民の方にも分かりやすいですし、もしかすると、もうあるのかもしれませんけれども。こういった作業をするに当たっては、地域包括支援センターが８か所ございますんで、そこに御協力いただいて、大変でしょうけれどもやっていくというのも一つかなというふうに思います。 それでは、結びになります。 2025年、団塊の世代の方が後期高齢者になります。全てですね、これ。介護保険制度は平成12年からスタートし、今年で22年です。人に例えると、大学卒業の年なんですね、これ。来年からはもう社会人になって、今度いろいろ考えていかなきゃならないという立場になってくるんだと思うんですけれども、なかなかうまくいっていないというのが現状だとは思います。高齢化が急激に、やっぱり予想したより進んでしまったというのが、一つの要因かとは思います。 １期３年ごとに高齢者福祉計画が策定されて今に至りますけれども、課題は、施設での介護ではなく在宅での介護にシフトされてきている中、地域包括ケアシステムの構築が、なかなか進んでいかないことというふうに考えております。全国的に見て、モデル事業で取り組まれている自治体もたくさんあるんですけれども、これらが参考になるかどうかは、いろいろ財政規模とか、人口がどうのこうのとあるんで分かんないんですが、ほかの自治体のいいところは取り入れて、やっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。そんな中でも、那須塩原市独自に、やっぱりこの問題に真摯に取り組んでいくべきだというふうに思います。 生活圏域が那須塩原市は10割、それぞれ生活していく上で様々な課題があると思います。それぞれの圏域に対し、市から委託を受けて地域を見守っている地域包括支援センターを中心に、また来年度から基幹型包括が動き出すと思うので、しっかりと対応していただき、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい生活を最後まで続けられるよう、御尽力いただきたいというふうに思います。 以上で私の会派代表質問を終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。 会派代表質問通告者の質問は終了をいたしました。 会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
松田寛人議員） 異議なしと認めます。 会派代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時２４分...